国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は17日、「国際司法の日」に合わせた声明を発表し、「（ICCは）常に独立性を保ち、政治的影響や威圧から自由でなければならない」と訴えた。米国のトランプ政権がICCの批判を繰り返し、解体を主張していることを念頭に置いた内容とみられる。
国際法への攻撃と圧力の高まり
赤根氏は声明で、近年の世界情勢を念頭に「国際法に対する直接的な攻撃と、国際法を守るという決意の弱まりから、ますます強い圧力にさらされている」と指摘した。その上で、「最も困難な時代にあっても、国際社会が関心を寄せる重大犯罪の被害者に正義をもたらすという使命を、確固として果たし続ける」と決意表明した。
トランプ政権はICCを「非合法な裁判所」と非難し、制裁や解体圧力を強めている。これに対し、日本政府も懸念を表明しており、ICCの存続は危機的な状況にある。
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EUと日本の反応
前日の16日には、欧州連合（EU）も声明を発表。すべての国に対し、ICCへの「全面的な協力の確保」を求めた。さらに「ICCは圧力、脅迫、干渉を受けることなく、職務を遂行できなければならない」と訴えた。
日本でも「人権外交を超党派で考える議員連盟」が17日、国会内で総会を開き、「法の支配そのものを覆しかねない深刻な事態をもたらす」と米国の姿勢に抗議する声明を発表。日本政府に対し、同盟国として米国の翻意を促すよう求めた。
声明は、日米同盟の堅持と法の支配の重要性を強調し、国際社会の連帯を呼びかける内容となっている。
