米国政府は18日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、金融・エネルギー分野を標的とした新たな制裁を発表した。今回の措置は、ロシアの戦争遂行能力を削ぐことを目的としており、対象には主要銀行や液化天然ガス（LNG）プロジェクトが含まれる。
新たな制裁の詳細
米財務省は同日、ロシア最大の銀行であるズベルバンクや、ガスプロムバンクなど複数の金融機関を新たな制裁対象に指定した。これにより、これらの銀行との取引が原則禁止される。また、エネルギー分野では、ロシアのLNGプロジェクト「アルクティックLNG2」への投資や技術提供を禁じる措置を拡大した。
ホワイトハウス高官は記者団に対し、「これらの制裁はロシアの戦争資金を枯渇させ、将来のエネルギー収入を制限するものだ」と述べた。同高官はさらに、「ロシアがウクライナでの軍事作戦を継続する限り、われわれは圧力を強め続ける」と強調した。
EUとの連携
今回の米国の制裁発表は、欧州連合（EU）が先週採択した第14次制裁パッケージと歩調を合わせたものだ。EUもロシアのLNG輸入制限や、金融機関への制裁を強化している。米国とEUは、ロシアの資産凍結や原油価格上限の維持などで協調している。
専門家は、今回の制裁がロシア経済に与える影響について、短期的には限定的だが、長期的には技術アクセスの制限やエネルギー収入減少が大きな打撃になると分析している。国際通貨基金（IMF）は今年4月の報告書で、ロシアの2024年のGDP成長率を2.6％と予測しているが、制裁強化により下方修正される可能性がある。
ロシアの反応
ロシア外務省は声明で、米国の新たな制裁を「違法かつ非人道的だ」と非難し、「ロシア経済は外部からの圧力に耐える十分な強靭性を持っている」と主張した。また、ロシア政府は報復措置として、米国からの農産物や一部工業製品の輸入を禁止する可能性を示唆している。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、今回の制裁を歓迎し、「ロシアに平和を強いるための重要な一歩だ」と評価した。同大統領は、さらに強力な制裁を求めており、特にロシアの原子力産業への制裁を訴えている。
国際社会の反応
今回の制裁発表に対し、日本政府も支持を表明した。林芳正官房長官は記者会見で、「我が国としても、国際社会と連携してロシアへの圧力を強化していく」と述べた。また、英国やカナダなども同調する姿勢を示している。
ただ、新興国の中には制裁に批判的な国もある。中国外務省報道官は、一方的な制裁は問題解決にならないとし、対話による解決を促した。インドも同様の立場を表明している。
