ドナルド・トランプ前米大統領は17日、中国からの輸入品に対して50％の追加関税を課す可能性があると警告した。さらに、半導体を中心とした先端技術の輸出規制を強化する方針も示唆し、対中強硬姿勢を一段と強めている。
追加関税50％の背景
トランプ氏はこの日、中西部オハイオ州で行われた集会で演説し、「中国は米国を利用している。われわれは彼らに50％の関税を課すべきだ」と述べた。この発言は、米中貿易不均衡の是正と国内製造業の保護を目的としたものとみられる。トランプ政権時代に発動した第1段階の関税（最大25％）に加え、さらなる制裁を科すことで、中国に対し譲歩を迫る狙いがある。
半導体規制の強化
同氏はまた、半導体分野での対中輸出規制を強化する考えを示した。「中国に最先端の半導体チップを売るべきではない。国家安全保障に関わる問題だ」と強調。具体的には、現在の輸出管理リストの拡大や、米国企業による中国への投資制限などが検討されているとされる。この措置は、中国のハイテク産業の成長を抑制し、米国の技術優位性を維持するためのものだ。
市場への影響
トランプ氏の発言を受け、17日の米株式市場では半導体関連株が下落。特にエヌビディアやインテルなど、中国市場への依存度が高い企業の株価が大きく値を下げた。アナリストは「追加関税と規制強化は、世界のサプライチェーンに深刻な混乱をもたらす可能性がある」と指摘する。中国商務省は即座に反発し、「米国の一方的な措置は国際貿易ルールに反する。必要な対抗措置を取る」と声明を発表した。
大統領選への影響
この発言は、2024年大統領選挙を見据えたものとみられる。トランプ氏は支持基盤である製造業労働者や保守派有権者に向けて、強硬な対中政策をアピールしている。一方、バイデン政権は「中国との競争には関税より同盟国との協調が重要だ」と反論している。専門家は「トランプ氏の過激な発言は、選挙戦での差別化を図る戦略だが、実際の政策実行には課題が多い」と分析する。
