郵便サービス見直し本格議論へ、総務省が諮問 郵便物減少で持続可能性が課題

総務省は20日、情報通信審議会に対し、郵便事業の持続的な運営を確保するための方策について諮問した。郵便物の減少が続く中、料金や配達頻度などサービス水準の見直しも視野に入れた本格的な議論が始まる。

諮問の背景と今後のスケジュール

20日に開かれた情報通信審議会で、総務省は郵便事業の持続可能性を確保するための施策について諮問した。今後、専門の委員会を立ち上げて議論を進め、来年夏ごろのとりまとめを目指す。

郵便制度の現状と課題

現在、郵便事業は郵便法に基づき、全国どこでも同じサービスを利用できるよう、週5日の配達や差し出された日から原則4日以内の送達、戸別配達などが定められている。こうした制度の見直しの必要性も含めて議論する。

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デジタル化や人口減少などを背景に、郵便物の数は大きく減少している。2001年度には262億通だったが、2025年度には半分以下の117億通まで減った。この減少傾向は世界的なものであり、日本の郵便事業も例外ではない。