DHC元会長の吉田嘉明氏が立ち上げた総合通販「かずとき」の公式サイトから、かつて掲げられていた「中国製は一切取り扱いません」という文言が消えている。筆者がチラシを見て気づいたというこの変化は、同サイトのトップページで「優良メーカーの正規品のみを扱う」という文言の隣にあったものだ。
「中国製は扱いません」が消えた経緯
吉田氏はDHC会長時代に「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」「NHKは韓国、アナウンサー、社員のほとんどがコリアン系」などと発言し、世間に衝撃を与えた。また、「保育の星」を多数輩出したCS番組を制作・配信していた「DHCシアター」のスポンサーを務めていたことでも知られる。
そんな「愛国経営者」である吉田氏は、DHC株をオリックスに売却した後、2023年に東京都江東区で設立した会社が総合通販「かずとき」の運営元だ。事業が変わっても吉田氏の「信念」は変わらない。「日本の衰退化を防ぎ、素晴らしさを守り育てるため」（公式サイトより）という社会的ミッションを掲げ、DHC会長時代よりもさらに突き込んだ「愛国経営」を推進している。それを示すのが、ローンチ時に掲げられた以下の文言だ。
「日本と敵対している国（中国・ロシア・北朝鮮）の製品、生鮮食品およびその加工品は、一切取り扱いません」
この文言が愛国心の強いユーザーから支持を集めたことは言うまでもない。SNSやブログを見ると、新聞の折り込みチラシなどでこの文言を見て興味を持ち、利用したという人もいる。
マーケティング戦略の転換点
つまり、「中国製は一切取り扱いません」という文言は、認知度向上や集客、さらにはブランディングにつながる「かずとき」の根幹をなすマーケティング戦略だったのである。メディアでも取り上げられるほど大々的に掲げていた文言が、何の説明もなく、しれっと取り下げられていることに筆者は驚いた。
では、なぜここにきて方針を転換したのか。関連記事では、中国の観光客受入や、観光地の混雑問題など、さまざまな観点からこの変化を考察している。吉田氏の「愛国経営」がどのような影響を受けたのか、引き続き注目される。
