2026年産の新米価格が、前年から大幅に値下がりする見通しであることが20日、明らかになった。各地のJAグループが新米集荷時にコメ農家に前払いする「概算金」の設定が始まり、北信越の3県では前年比2～4割程度下落した。コメ余りを背景に、この傾向は他地域にも波及する見通しだ。
概算金の下落と農家への影響
JA全農にいがた（新潟市）は18日、2026年産の「一般コシヒカリ」の概算金を、玄米60キロ当たりで前年比38％減の1万8500円に決めたと発表した。業界団体が4月に試算した玄米60キロの生産コストの目安は2万535円で、判明している概算金の水準はこれを下回っている。
農家の間では、生産費用を賄えず経営を圧迫するのではないかとの危機感が広がっている。九州などで収穫された早場米は、スーパーの店頭価格が既に5キロ3000円前後まで低下しており、家計には朗報だが、離農が増える恐れもある。
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今後の対応と展望
各JAは集荷したコメを今後少しでも高く取引し、追加払いの形でコストに見合った額を農家に還元できないか検討している。コメ余りが続く中、価格動向と農家の経営状況が注目される。
