2026年上半期（1～6月）のハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が118件に上り、前年同期比87.3%増となった。上半期として13年ぶりに100件を超えた。東京商工リサーチの調査による。
背景には、資材費や人件費の上昇、住宅ローン金利の上昇がある。住宅は契約から完成まで時間がかかるため、契約時に販売価格を決めた後で資材や人件費が上がれば、その差額を施工会社側が負担するケースも出ている。受注が増えても、1,000万円で請け負った工事に1,050万円かかれば、仕事を取るほど赤字が膨らむ構造だ。
契約前に確認したい施工会社の財務状況
住宅展示場での説明や施工実績、口コミに加え、数千万円規模の契約を結ぶのであれば、会社の財務状況も判断材料にしてよいと、倒産や資金繰りに直面した企業の支援に携わってきた高橋健一朗氏は話す。
「建設業許可を持つ会社は、決算に関する書類を毎年提出しています。一般の人でも閲覧できる資料もあるので、相手がどんな財務状態なのかを調べてから依頼するといいでしょう」
建設業許可を受けた事業者が提出する書類には、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表が含まれる。高橋氏が注目するのは、建設業特有の「未成工事受入金」と「未成工事支出金」だ。未成工事受入金は、まだ完成していない工事について顧客から先に受け取ったお金。未成工事支出金は、完成前の工事ですでに発生した材料費や外注費を計上する項目で、「工事が終わる前にいくら受け取り、その現場にいくら使っているか」を見る手がかりになる。
「決算書を見るなら、こうした建設業特有の項目も見ておきたいですね。資金繰りがかなり厳しくなっていないかを判断する目安にはなります。ただ、数字を見れば100%倒産を予測できるわけではありません。あくまで判断材料の一つです」
倒産しても大損しない支払いの工夫
会社の経営状態を詳しく調べても、数カ月後、数年後まで倒産しないと保証することはできない。住宅では、契約金や着工金、中間金など、完成前に何度か代金を支払う場合がある。まだ工事がほとんど進んでいないのに多額の入金を求められたら、「なぜ、この時点でこの金額が必要なのか」を確認したい。
仮に施工会社が倒産した場合、すでに支払った代金がそのまま戻ってくるとは限らない。高橋氏が防衛策の一つとして挙げるのが「エスクローサービス」だ。
「これは、支払いの間に第三者が入る仕組みです。例えば工事が一定のところまで進んだら、その進捗に応じて建設会社へお金を払う。これなら、施工会社が途中で倒産しても、まだ完成していない部分まで先に払ってしまうリスクを抑えられます」
工事の進捗と支払いを近づけておけば、万が一別の工務店に残りの工事を頼むことになった際も、資金面の傷を小さくできる。
保証の内容確認と資金計画の重要性
契約前には保証の有無も確認したい。「保証制度があります」と説明されただけで話を終わらせるのは心もとない。施工会社が倒産したときも対象になるのか、別会社に工事を引き継いだ際の追加費用はどこまでカバーされるのか、支払済みの代金は守られるのか、保証には上限があるのか。見るべきなのは制度の名前ではなく、「何が起きたとき、いくらまで補償されるのか」である。
契約後も、工事が予定より遅れているのに当初より早い入金を求められたり、「資材を確保するため」と追加の前払いを打診されたりした場合は、一度立ち止まりたい。現場の完成度、支払い済みの金額、次の支払いの使途を照らし合わせれば、異変に気づきやすくなる。
ハウスメーカーが倒産した際、住宅購入者が直面する問題は工事の中断だけではない。すでに支払ったお金が戻らず、別の施工会社に工事を引き継いでもらうためさらに費用がかかる可能性もある。住宅ローンを組んでいれば、その後の資金計画にも影響する。
契約書や見積書、振込記録は残しておく。工事の進み具合も確認し、支払いだけを先行させない。利用できる保証があれば、契約前に対象範囲まで確かめる。そして、住宅購入では頭金や契約金に手元の現金を使いすぎないことも大切だ。工事の遅れや施工会社の倒産によって、思わぬ追加費用が発生する可能性もあるため、家が完成するまではある程度の資金を手元に残し、予定外の出費にも対応できるようにしておきたい。
