小谷野税理士法人は8月25日、「会社設立に関する意識調査」の結果を発表した。調査は8月18日～19日、過去5年以内に会社を設立（起業・法人化）した経営者300名を対象に、インターネットで実施された。
会社設立の最大の動機は節税メリット
会社設立を決意した最大の理由・動機を尋ねたところ、「個人事業主としての売上が増え、節税メリットが出たため」（35.0%）が最も多かった。次いで「以前からの夢であり、新規事業を一気にスケールさせたかったため」（22.2%）、「取引先から法人化を求められたため（社会的信用の獲得）」（20.5%）と続いた。
節税だけでなく、事業拡大の起点として法人化を選ぶ経営者の姿も目立った。
設立手続きで最も苦労したことは定款作成
設立手続きで最も苦労したことについては、「定款の作成や登記手続きそのものの進め方」（132件）が断トツの1位となった。次いで「資本金の決定・株主構成の決め方」（85件）が続き、最も少なかったのは「法人口座の開設手続き」で33件だった。
会社設立の方法については、「税理士や公認会計士に依頼した（顧問契約とセットなど）」（34.7%）が最も多く、専門家への委託が主流であることが明らかになった。一方で「完全に自分一人ですべての手続きを行った」（23.9%）も全体の約4分の1を占め、コスト削減を目的に自力で対応する経営者の存在も浮き彫りとなった。
設立後1年以内の後悔と税理士に求める強み
設立後1年以内にもっとも後悔したことを尋ねたところ、最多は「後悔していることは特にない」で36.4%だった。後悔ありの層に限ると、多い順に「資本金の額や決算期（決算月）をもっと慎重に決めればよかった」（25.9%）、「初年度から税理士を入れて適切な会計・税務処理をしておけばよかった」（19.5%）、「役員報酬の金額設定を失敗した（高すぎた、低すぎた）」（10.4%）、「創業融資をもっとも借りやすい時期に申し込めばよかった」（7.7%）となった。
最後に、パートナーとして選びたい税理士の強みを聞くと、「節税対策や税務調査対策など、守りの税務に強い事務所」（33.7%）が最も多く、次いで「創業融資や補助金の獲得に圧倒的に強い事務所」（18.9%）が続いた。
