米当局と22州がアマゾンを提訴、広告料金の不当つり上げで

米連邦取引委員会（FTC）は31日、広告料金を不当につり上げたとしてアマゾンを提訴。22州と共同で、不正行為の差し止めや返金を求めている。過大請求額は200億ドル超に上る可能性があると主張。

日本ニュース 2026/09/01 01:06

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は３１日、広告主から徴収する広告料金を不当につり上げたとして、米アマゾン・ドット・コムをワシントン州の連邦地裁に提訴した。広告費の上昇分の多くが米国の消費者に転嫁されたとし、不正行為の差し止めや返金を求めている。ニューヨークやフロリダなど２２州と共同で提訴した。

入札結果の操作と過大請求の実態

訴状によると、アマゾンは２０１９年から、自社の通販サイトで検索結果などを表示する広告枠の入札結果を操作し、本来より高い料金を徴収していた。対象となる米国の広告主は約１２０万社に上り、過大請求額は計２００億ドル（約３・２兆円）を超える可能性があると主張している。

原告側は、アマゾンが入札時に、支払額は次点の額を「わずかに上回る額」と広告主へ説明する一方、実際には入札終了後に、より高い価格に差し替えていたとしている。差額は社内で「サーチャージ」と呼ばれ、広告主に気づかれないよう上乗せ幅を調整していたという。

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アマゾンは「訴訟は見当違いだ」と反論し、広告主に損害を与えたとの主張を否定している。