日本郵政グループは、2025年6月1日から主力の宅配サービス「ゆうパック」の料金を最大15％引き上げると発表した。これは、人件費や燃料費の高騰など物流コストの上昇に対応するための措置で、同時に法人向けの大口契約の割引率も見直す。今回の値上げは、2023年10月の改定以来、約1年8カ月ぶりとなる。
値上げの詳細と背景
日本郵便によると、個人向けの基本料金は、サイズや距離に応じて10～15％程度の値上げとなる。例えば、東京から大阪へ60サイズ（縦横高さの合計が60センチ以内）の荷物を送る場合、現在の900円から最大で1035円に上がる見込み。また、法人向けの大口契約では、これまで最大で50％の割引が適用されていたが、新たに割引率の上限を30％に引き下げる。これにより、法人向けの実質的な値上げ幅はさらに大きくなる可能性がある。
日本郵政の増田寛也社長は、「物流を取り巻く環境は厳しさを増しており、持続可能なサービスを提供するためには料金の見直しが不可欠だ」と述べている。同社は、2024年3月期の連結決算で、郵便・物流事業が営業赤字に陥っており、収益改善が急務となっている。
業界全体の動き
宅配便業界では、ヤマト運輸や佐川急便も相次いで料金を値上げしており、今回の日本郵政の動きは業界全体の流れに沿ったものといえる。特に、EC市場の拡大に伴い、宅配便の取扱個数は増加しているが、人手不足や物流の「2024年問題」（働き方改革関連法による時間外労働の上限規制）により、コストは上昇の一途をたどっている。日本郵政は、今回の値上げで年間約400億円の収益改善効果を見込んでいるが、利用者の負担増がどの程度需要に影響するかが焦点となる。
今後の見通し
日本郵政は、値上げと同時に、サービスの品質向上にも取り組むとしている。具体的には、配達時間帯の指定の柔軟化や、再配達率の低減に向けた取り組みを強化する。また、郵便局のネットワークを活用した新たな物流サービスの開発も進める方針だ。アナリストからは、「値上げは収益改善に寄与するが、競合他社との価格差が拡大すれば、顧客離れを招くリスクもある」との指摘が出ている。
