東京商工リサーチが2026年6月26日時点で集計した「役員報酬1億円以上開示企業」調査によると、2026年3月期決算の上場企業で報酬1億円以上を開示した役員は934人に達し、前年の887人から増加して過去最多を更新した。開示企業数も387社と前年の364社を上回り、こちらも最多となった。
10億円以上の役員も増加、非金銭報酬が高額化を牽引
報酬額10億円以上の役員は19人と、前年の15人から4人増えた。東京商工リサーチは、グローバルな人材確保競争や業績連動型報酬の普及、株式報酬などの非金銭報酬の拡大が高額化の背景にあると分析している。調査対象は2026年3月期決算の上場企業2198社のうち、有価証券報告書の提出が確認できた1995社。
ソフトバンクGハース氏が61億円でトップ、日本人最高はソニー十時社長
役員報酬額のトップはソフトバンクグループのレネ・ハース取締役で61億3900万円。このうち株式報酬が52億6800万円と全体の8割超を占めた。2位はキオクシアホールディングスのステイシー・スミス会長で44億3100万円。前年の2億9600万円から約14.9倍に急増した。3位はソニーグループの十時裕樹社長で27億5700万円となり、日本人では最高額だった。
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開示人数トップは日立製作所の34人、金融グループも上位に
役員報酬1億円以上の開示人数が最も多かったのは日立製作所で34人（前年31人）。2024年と並び最多タイ。2位は三菱UFJフィナンシャル・グループの18人、3位は三井住友フィナンシャルグループの15人。4位は日本電気の14人、5位は三菱電機とオリンパスがそれぞれ12人で並んだ。メーカーに加え、大和証券グループ本社や野村ホールディングスなど金融グループも上位に入った。役員報酬額上位5人のうち4人を外国人役員が占めるなど、グローバル人材の存在感が一段と高まる結果となった。
