シャープと鴻海精密工業（フォックスコン）は6月24日、大阪市内で新規事業における戦略的協業に関する覚書（MOU）に署名した。シャープの河村哲治社長CEOと鴻海精密工業の劉揚偉董事長が出席し、両社の関係を「共創パートナー」へと進化させる方針を確認した。
協業の背景と目的
河村社長CEOは、「シャープは2016年に鴻海から出資を受けて10年になるが、この間、両社の関係は大きく変化した。出資当初は製造領域を中心とした協業を進め、コスト意識や経営スピードを学んだ。その後、鴻海の事業ポートフォリオが変わる中で、シャープのデバイス事業のアセットライト化を推進してきた。今後はともに新たな事業を創出する共創パートナーへと進化する」と述べ、今回のMOUが関係性の転換点であると位置づけた。
鴻海の「3+3+3」戦略とシャープの重点分野
鴻海の「3+3+3」戦略は、EV、デジタルヘルス、ロボティクスの3事業分野に、AI、半導体、次世代通信技術の3技術を組み合わせ、スマート製造、スマートEV、スマートシティの3プラットフォーム構築を目指す。シャープの重点分野（AIインフラ、次世代通信、ロボティクス/インダストリーDX、モビリティ）と親和性が高く、新規事業創出での連携が期待される。
シャープは新規事業を成長領域と位置づけ、河村社長CEO自らが責任者となり、2030年度までに新規事業で年間2000～3000億円の売上規模を目指す方針を示している。
覚書の対象領域と第一段階
今回の覚書は、AIインフラ・ソリューション、エネルギー・ESG関連アプリケーション、ロボティクスおよびスマートオートメーションシステム、次世代通信技術、スマートシティなどを対象とする。第一段階として、研究開発プラットフォームの構築を検討し、鴻海の技術をシャープの新規事業創出に活用するための共同研究開発、PoC、市場投入を推進する。
また、事業開発プラットフォームの構築にも取り組み、鴻海の製造能力やサプライチェーン、グローバルパートナーネットワークと、シャープのブランド力や市場優位性を組み合わせ、日本を含むグローバル市場で新たな事業領域を開拓する。
AIインフラ事業への具体的な取り組み
新規事業の具体例として、AIサーバー事業への参入を表明。鴻海が開発・生産するAIサーバーをシャープブランドで展開し、関連製品やソリューションの展開も検討。導入支援から製品供給、運用、保守までを手掛け、高性能コンピューティングやAIアプリケーションの需要拡大に対応する。
河村社長CEOは、「シャープのブランド力、顧客基盤と、鴻海の先端技術、調達力、製造能力、グローバルネットワークを融合し、AIインフラや次世代通信、ロボティクス、エネルギーソリューションなどで新たな事業を創出する。今回の戦略的協業は次の成長の原動力になると確信している」と語った。
鴻海の劉揚偉董事長はニュースリリースで、「シャープは高いブランド価値と顧客基盤を有する。鴻海の製造能力やサプライチェーン、研究開発能力と組み合わせ、AIやエネルギー、ロボティクスで新たな事業モデルを創出し、両社の企業価値向上を期待する」とコメントした。
両社は市場ニーズと産業動向を注視しながら、協業機会を慎重に検討し、長期的な価値創出に共同で取り組む方針。
