日産自動車と本田技研工業（ホンダ）が、経営統合に向けた本格的な交渉を加速させていることが明らかになった。世界的な電気自動車（EV）需要の減速を背景に、生き残りをかけた規模拡大が急務となっている。両社の合計販売台数は約800万台となり、トヨタ自動車、フォルクスワーゲンに次ぐ世界3位のグループが誕生する可能性がある。
統合交渉の背景
統合交渉の背景には、EVシフトの鈍化と中国市場での競争激化がある。日産は2024年度上半期（4～9月）の連結営業利益が前年同期比で約90％減少し、業績が急速に悪化。ホンダもEV投資の負担が重く、単独での技術開発や生産効率の向上に限界を感じている。両社は2024年3月にEV分野での戦略的提携を発表したが、その後の市場環境の変化により、より深い協力関係が必要と判断した。
統合のメリットと課題
統合により、研究開発費や生産設備の共有で年間数千億円のコスト削減が見込まれる。また、ホンダのハイブリッド技術と日産のEV技術を組み合わせることで、幅広いパワートレインに対応できる。一方で、企業文化の違いや雇用調整などの課題も山積している。日産はルノーとの資本関係もあり、統合の前提としてルノーの同意を得る必要がある。
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業界再編の波
自動車業界では、EVシフトや自動運転技術の開発競争により、規模の優位性が求められている。日産・ホンダの統合は、業界再編の象徴的な出来事となる。両社は年内にも基本合意を目指すとされ、今後の交渉の行方が注目される。
