政府系ファンドと中央銀、144機関調査で「守り」重視の運用鮮明
インベスコの調査で、政府系ファンドや中央銀行など144機関の運用資産約29兆ドルが対象に。中央銀行の71%が危機への強さを重視。インフラ投資やETF活用が拡大し、AIへの期待とリスクも浮き彫りに。
インベスコの調査で、政府系ファンドや中央銀行など144機関の運用資産約29兆ドルが対象に。中央銀行の71%が危機への強さを重視。インフラ投資やETF活用が拡大し、AIへの期待とリスクも浮き彫りに。
シャープの河村哲治社長CEOは、鴻海精密工業との連携を強化し、AIサーバーや衛星通信など新規事業で2030年度に2000~3000億円の売上を目指す。AIサーバーが約8割を占め、衛星通信端末は2030年度に約200億円、2035年度に約1000億円を計画。
「したたか」な人には計算高い、ずる賢いといったネガティブな印象がありますが、本来は強くて屈しない粘り強さを意味します。本記事では正しい意味や使い方、良い・悪い特徴と対処法を解説します。
青山商事は、災害備蓄の非常用食品5,418点をファミリーマートの「ファミマフードドライブ」へ寄贈。前回の中国・四国から関東へ拡大し、85店舗が参加。約602人の3日分に相当。
マイナビの調査で、2026年5月の中途採用活動実施率は44.2%と前年同月比5.2pt増。業種別では運輸・物流が55%でトップ。転職活動実施率は3.9%で、30代が最も高い。U・Iターン希望者の採用動向も明らかに。
ソフトバンクグループが2026年3月期第1四半期決算を発表。AI関連需要の拡大を背景に、営業利益は前年同期比25%増の1兆2,000億円と過去最高を更新した。
マウスコンピューターが2025年度に売上高730億円(前年比112%)を達成し、2年連続で過去最高を更新。新たな事業方針「MOUSE」を掲げ、AI PC時代を見据えたブランド強化と法人市場の拡大を進める。
米トランプ政権の関税政策により、日本車メーカーの業績が深刻な打撃を受ける見通し。トヨタ自動車は最大8000億円の利益減少、マツダは業績悪化が避けられないとの試算が明らかになった。
マイナビニュース会員300人調査で、理想の部下の特徴1位は「報連相がしっかりできる」(17.8%)。逆に嫌な部下の特徴1位は「報連相をしない」(16.4%)で、コミュニケーションの重要性が浮き彫りに。
現役ママ投資家ちょる子氏が、育休中に株式投資で資産1億円を達成。資産5000万円到達時に東京エレクトロン株を売却した理由や、独自の「勝てる投資ルーティン」を著書から紹介。半導体サイクルや自社株買い終了が判断材料に。
ニッカウヰスキーは7月2日、東京・南青山にフラッグシップバー「THE NIKKA WHISKY TOKYO」を常設オープン。2024年の期間限定営業で約1万5000人が来場した人気施設を常設化し、ウイスキー文化の発信拠点として展開する。
残業が減らない原因は仕事量ではなく、作業開始前の準備不足にある。澤円氏が提唱する「思考のアップデート」で、定時退社を実現する具体的な方法を解説する。
世界的な半導体不足により自動車生産が2025年まで影響を受ける見通し。トヨタは2024年度の生産計画を下方修正、部品調達難が続く。
東洋経済の独自調査によると、日本の半導体産業は官民連携の強化と先端技術への投資拡大により、復活の兆しを見せている。特に、経済産業省の支援と国内メーカーの協力が鍵となる。
野村ホールディングスが2024年度の純利益で過去最高の約7300億円を達成。アジア地域の富裕層向け資産運用や投資銀行業務が好調で、日本市場の回復も寄与した。
レバレジーズの調査で、2028年卒学生の22.9%がAIによる新卒厳選採用報道を受け就活スケジュールを前倒し。早期化に59.2%がネガティブ、サマーインターン参加意向は92.8%。
アメリカン・エキスプレスは「プラチナ・カード」を7月1日にリニューアル。年会費16万5千円は据え置きで、旅行・ダイニング・エンタメ特典を強化。ダイニング還元率は50%に倍増、ホテル無料宿泊特典も拡充。
アメリカン・エキスプレスがプラチナ・カードをリニューアル。年会費16万5000円は据え置きで、無料宿泊特典を最大2泊に拡大、ダイニングキャッシュバックを50%に引き上げるなど、トラベル・飲食・エンタメ分野を強化。
マイナビ主催「インターンシップ&キャリア発見EXPO」でHBAが出展。100名以上の学生が来場し、IT業界やSEの仕事内容に理解を深めた。文系・理系問わず関心高く、文系SEの実例も紹介。
ビジネスパーソン向け書籍要約サービスflierが発表した6月のランキングで、20~30代ユーザーに最も読まれたのは『「説明」がうまい人がいつも頭においていること』。2位は『否定しない言い換え事典』、3位は『最初の「10分」がすべて』。
連載『世界の一流が休むためにやっていること』より、米国一流企業の本社に転籍したら仕事量が半減した納得の理由を紹介。仕事を後回しにするメリットとは。