カテゴリー : 企業
アイボ研究用試作機、東大と米大学に貸し出し
ソニーグループは、ペットロボット「aibo」の機能拡大に向け、東京大学と米カリフォルニア大学バークレー校に研究用試作機と開発ツールを貸し出すと発表。国内販売終了後も次世代機開発を継続し、研究成果を製品化に結びつける方針。
三井住友トラスト、スタートアップ向けセカンダリーファンド設立
三井住友トラストグループは2026年9月にも、成熟期のスタートアップに投資するセカンダリー取引ファンドを設立する。運用額は150億円規模で、大手金融機関単独では初。
スタバ新シリーズDiscovery Series地域限定アイテム発売
スターバックス コーヒー ジャパンは7月22日、地域限定アイテムの新シリーズ「Discovery Series」を発売。従来の「Been There Series」を刷新し、地域の文化や人々の暮らしをモチーフにしたデザインを採用。
学研HD、過去最高売上も株価は半減…なぜ？
学研HDは過去最高売上を更新する好調な業績にもかかわらず、株価は半減している。その背景には、売上の半分を占める介護事業の成長と、投資家の懸念がある。同事業の課題と今後の展望を解説する。
オリエンタルランド、値上げの成長持続なるか？
オリエンタルランドの株価が回復傾向を示す中、値上げによる成長モデルの限界が指摘される。入園者数は横ばいながら、客単価は過去最高を更新。しかし、人件費増などで利益は減少傾向にあり、2027年3月期は2年連続減益予想。今後の成長にはパーク外の戦略が鍵とされる。
給与を自分で決める老舗鋳造メーカー、管理なしで成果
老舗鋳造メーカーの木村鋳造工業が導入する自己申告型給与制度。組織図や職種定義書がなく、管理職も存在しないが、社員が自主的に動き高い生産性を維持。背景には「信頼」を基盤とする独自の組織論がある。
公取委、来夏にも30年ぶり大幅組織改編へ 局新設
公正取引委員会は、巨大IT企業規制や中小企業取引適正化のため、来年夏にも約30年ぶりとなる大幅組織改編を行い、新局を設置する方針。経済取引局を再編し、3局体制へ移行。
クロマグロ被害、サケ定置網修理費2000万円 水産庁調査
クロマグロの資源回復に伴い、北海道浦河町でサケ定置網が破壊される被害が多発。1戸あたり年約2000万円の修理費が見込まれ、水産庁幹部が現地で意見交換を行った。
トヨタ社長、国内生産300万台維持へ 供給網の水準キープ
トヨタ自動車の近健太社長が報道各社の取材に応じ、国内生産について「日本の生産、サプライチェーンは非常に重要だ。いまのレベルをキープしたい」と述べ、年300万台の生産規模維持の方針を示した。トランプ関税の影響は限定的で、HV輸出が好調。
中国自動車市場で日本ブランド苦戦、EVシフトで存在感低下
中国自動車市場で日本ブランドのシェアが急落。2024年1-7月の日本車販売は前年比21%減、EVシフトに出遅れ。中国メーカーが急成長し、トヨタも苦戦を強いられている。
OLC入園料上限1万2400円の賭け、株価復活なるか
オリエンタルランド(OLC)の株価が上場来高値から半値に下落。入園料上限1万2400円の変動価格制が鍵を握る。大和証券は目標株価3000円を提示。
中国の対日レアアース磁石輸出2.2％減、世界全体は77.2％増
中国税関当局が20日公表した貿易データで、6月の中国から日本へのレアアース磁石輸出量は前年同月比2.2％減の128トン。世界全体では77.2％増の5649トンと大幅増。日中関係悪化が影響した可能性がある。
現役教員がビール会社起業、教育へ貢献
東海中学・高校の教員が起業したビール会社「ドラゴンブリューイング」が注目。ビジネスコンテスト優勝を機に設立され、フルーツビールを主力に地域企業と連携。教育現場に起業体験を還元する狙い。
桐谷さん、マクドナルド300株保有をXで報告
株主優待で生活する桐谷広人氏（76）がXで保有銘柄を紹介。マクドナルド300株保有で優待券3冊を発見したが、他社のデジタルギフトなど計2万5000円分が期限切れに。資産は7億円。
鹿児島市電、副呼称ネーミングライツ事業者募集
鹿児島市交通局は市電電停の正式名称に続く「副呼称」のネーミングライツ購入事業者を8月末まで募集。契約料は乗降客数に応じ年100万～300万円以上で、収益は安全対策に活用。
親の借金7000万円、謎の周旋屋が1年で1億円稼ぐと宣言
親の借金7000万円を背負った伊玉歩心（ふうこ）の前に現れた謎の男フクロウ。周旋屋と名乗り「1年で1億円稼がせる」と宣言。ふうこは大型物件売買の決済の場へと向かう。
全東信破産で専門家驚き「生き残っていた」カード会社責任
クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産で、約2万店の加盟店が売上金計53億円を回収不能に。元Visa・Mastercard勤務の山本正行氏と池本誠司弁護士がカード会社の責任を語る。
「サービス終了」と嘘の電話勧誘に注意 光回線トラブル急増
光回線サービスの電話勧誘トラブルが増加。5年間で5万6千件超の相談があり、半数以上が電話勧誘。70歳以上の高齢者が約33%を占める。国民生活センターが注意喚起。
茨城企業81.4%仕入れ価格上昇、転嫁進むも人件費課題
常陽産業研究所の調査で、茨城県内企業の81.4%が仕入れ価格上昇と回答。価格転嫁は進むが、人件費上昇分の転嫁は44.9%にとどまり課題が浮き彫りに。
「いきなり！ステーキ」好調、既存店売上高が期初想定を上回る
「いきなり！ステーキ」運営のペッパーフードサービスが好調。2026年第1四半期の営業利益8900万円と中間期計画を大幅超過。既存店売上高が期初想定を上回る要因を分析する。
ウェルビーイング経営の先駆者・島田由香氏の挑戦
社員の健康と幸福度を重視するウェルビーイング経営。利益成長率が2倍以上というデータもある中、先駆者・島田由香氏は和歌山で「梅収穫ワーケーション」を展開。地域と企業、人と人をつなぐ新たな挑戦に迫る。
日産キックス、XとGのグレード選びのポイント
日産新型キックスを購入するなら、最上級グレード「G」か「X」かで迷う。価格差約64万円だが、装備だけでなく毎日の満足感を考慮すると、どちらにも選ぶ理由がある。コスパ重視ならX、長く豊かに乗りたいならGがおすすめ。
FP相談で「保険見直し」提案に戸惑い？中立的な家計相談のポイント
住宅ローン相談で保険営業が登場した経験から、ファイナンシャルプランナー（FP）相談の実態を深掘り。金融経済教育推進機構の認定アドバイザー制度など、中立的な相談を受けるための注意点を解説する。
日本郵政、2026年度にも年収10％引き上げへ
日本郵政グループは2026年度にも郵便局で働く社員の年収を平均10％引き上げる方針。人手不足解消とモチベーション向上が狙いで、約20万人が対象となる見通し。
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