日産自動車の国内販売が深刻な低迷に直面している。2024年度の販売台数は前年比15％減の約45万台に落ち込む見通しで、これは2000年代前半以来の低水準となる。背景には、政府による電気自動車（EV）購入補助金の打ち切りや、中国メーカーの積極的な攻勢がある。
補助金打ち切りが直撃
日産は2024年3月末で、政府のEV購入補助金が終了した影響を大きく受けた。同社のEV「リーフ」や「アリア」は補助金終了後、価格競争力が低下。特にリーフは補助金ありで約350万円だったが、補助金なしでは実質負担が増え、販売が急減した。日産の国内EV販売は2024年4～9月で前年同期比40％減となり、全体の販売低迷に拍車をかけている。
中国勢の台頭
中国の比亜迪（BYD）や吉利汽車などが日本市場に参入し、低価格EVを投入。BYDのコンパクトEV「ドルフィン」は価格約300万円で、補助金なしでも日産の競合車種より安い。中国メーカーは2024年、日本での販売台数を前年の2倍以上に増やし、日産のシェアを奪っている。日産の国内シェアは2024年9月時点で約11％と、前年同月の13％から低下した。
日産の対応策
日産は2025年以降、新型EV「サクラ」の後継モデルや、中国市場向けに開発したEVを日本にも投入する計画。しかし、生産コスト削減が課題で、国内工場の稼働率は70％を下回る見通し。日産の広報担当者は「補助金に依存しない競争力強化が必要」と述べ、コスト削減と新モデル投入で巻き返しを図る方針を示した。業界アナリストは「日産が中国勢に対抗するには、価格だけでなく、充電インフラやアフターサービスでの差別化が不可欠」と指摘する。
今後の見通し
日産の2024年度通期の国内販売は約45万台と、過去最低に近い水準。2025年度も中国勢の攻勢が続けば、さらなる減少も予想される。日産は2025年3月期の連結営業利益を前期比30％減の4000億円と見込んでおり、国内販売の回復が業績の鍵を握る。
