国土交通省は4日、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、名村造船所の3社のそれぞれを中心とした設備投資計画に、最大計2131億円を支援することを決定した。政府が立ち上げた「造船業再生基金」から初めて拠出される。
年間建造量倍増へ支援強化
政府は2024年現在約900万総トンの年間建造量を、2035年に1800万総トンに倍増させる目標を掲げ、支援を強化している。昨年の経済対策で造船能力の向上に向けた10年間で3500億円規模の基金を創設することを明記し、昨年度の補正予算でうち直近3年分の1200億円が積み上げられた。
今後の見通し
国土交通省によると、国が支…この記事は有料記事です。残り301文字。有料会員になると続きをお読みいただけます。
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