出国税の使い道、見直し検討へ 金子国交相が表明
訪日客誘致目的の国際観光旅客税（出国税）がクマ対策などに流用されている問題で、金子恭之国土交通相は25日、見直しを検討する考えを示した。閣議後会見で「しっかり検証し、より良いもの、懸念がないよう取り組んでいきたい」と述べた。
カテゴリー : 経済政策
政府が新たな経済対策を決定、物価高対策を柱に
政府は25日の臨時閣議で、物価高騰対策を柱とする新たな経済対策を決定した。ガソリン価格の抑制策を来年3月まで延長し、低所得世帯への給付金支給も盛り込んだ。
政府、物価高対策で総合経済対策を９月にも取りまとめへ
政府は２５日、物価高騰に対応するため、総合経済対策を９月にも取りまとめる方針を固めた。エネルギー価格や食料品価格の高騰を受け、家計負担の軽減策を柱とする。
政府、物価高対策で総合経済対策を９月決定へ 電気・ガス補助再開
政府は物価高騰に対応するため、総合経済対策を９月に決定する方針を固めた。電気・ガス料金の補助を年内に再開し、低所得世帯への給付も検討する。
牛肉高騰の米国、トランプ氏が輸入関税免除を表明 業界反発
米国で牛肉価格が高騰する中、トランプ大統領は牛ひき肉の輸入関税を90日間、最大30万トン分免除すると表明。価格を25%引き下げると約束する一方、畜産業界からは反発の声が上がっている。
出国税増税分、クマ対策やサクラ害虫防除に充当
訪日外国人客向けに導入された国際観光旅客税（出国税）の今年度税収で、クマ対策やサクラ害虫防除の事業が実施されていることが分かった。7月からの増税で実質的に外国人負担となる増収分が、税の趣旨と関連が疑わしい事業に充てられている。
カナダ首相、米の50%追加関税に反撃へ 報復関税9月8日発動
カナダのカーニー首相は22日、米国による50%の追加関税に対し「反撃に出る」と表明し、9月8日に報復関税を発動すると明らかにした。対象は鉄鋼製品などで、200億ドル（約3.2兆円）相当を見込む。
政府、新たな経済対策を閣議決定 物価高対策など総額１０兆円規模
政府は２３日の閣議で、物価高対策や賃上げ支援などを柱とする新たな経済対策を決定した。総額は１０兆円規模で、電気・ガス料金の負担軽減や中小企業の賃上げ促進などが盛り込まれた。
積極財政の真価問う有事の手順書 骨太方針の課題
中国からの重要鉱物供給停止、中東からの燃料途絶、国内の大災害――3つの危機が同時発生した際、日本の戦略産業は何日持ちこたえられるのか。「責任ある積極財政」の真価を問うには、まずこの問いへの答えが必要だ。
岸田首相、全国旅行支援の開始を「１０月１１日」と明言
岸田文雄首相は２１日、観光需要の喚起策として検討している全国旅行支援について、開始時期を「１０月１１日」とする考えを明らかにした。政府は９月末までの実施を目指していたが、さらなる調整を経て判断した。
政府、新経済対策を９月に決定へ 物価高で給付金検討
政府は９月に新たな経済対策を決定する方針を固めた。物価高騰に対応するため、低所得世帯への給付金支給を検討する。対策の裏付けとなる今年度の予備費の活用も視野に入れる。
経産省、AI・半導体などに7.7兆円要求 新投資枠に4.5兆円
経済産業省は2027年度概算要求で、AIや半導体、エネルギー関連に約7.7兆円を求める方針。新たな投資枠には約4.5兆円を計上し、26年度当初予算と25年度補正予算の合算を2兆円以上上回る規模となった。
非上場株の相続評価、国税庁が見直し案 日商は反対
国税庁が非上場株式の相続・贈与における評価方法の見直し案をまとめた。会社の規模に応じた3区分を廃止し、純資産や利益に基づく方式に一本化する方向。節税スキーム防止が狙いで、2027年度税制改正への反映を目指す。
経産省、クールジャパン機構廃止へ 巨額累積赤字で予算要求見送り
経済産業省が、巨額の累積赤字を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」を廃止する方向で調整に入った。来年度の財政投融資計画の概算要求を見送る方針で、政府関係者への取材で明らかになった。
「日本人は貯蓄好き」は誤り、世帯貯蓄率0.7%の実態
連載『給料を上げれば日本は復活する』で、リチャード・カッツ氏が「日本人は貯蓄が大好き」という通説を否定。日本の世帯貯蓄率はわずか0.7%で、財務省や自民党も目を背けるこの状況の真犯人を指摘している。
都内から千葉に引っ越し 女性が感じた保育料格差
東京都の保育料完全無償化により、都内と他の自治体で最大年間100万円近くの手取り差が生じている。千葉県船橋市に引っ越した女性は、月6万円の保育料負担に「年収が200万円下がったように感じる」と話す。
東九州新幹線「日豊線ルート」実現へ 沿線首長らが知事に要望
北九州市から鹿児島市までつなぐ東九州新幹線「日豊線ルート」の整備実現に向け、沿線の京築地域7市町の首長と議長ら14人が福岡県の服部知事に整備推進期成会の早期設立を要望した。知事は「機運を盛り上げ、国に熱意を示していく必要がある」と応じた。
トランプ氏、カナダへの50%追加関税を3日間停止
トランプ米大統領は18日夜、カナダ製品への50%の追加関税導入を3日間一時停止すると表明。両国は包括的な貿易協定締結に向けて交渉を進めており、合意に近づいていると示唆した。
ＪＡＬ、国際線燃油サーチャージ初の引き下げへ
日本航空は１８日、国際線の燃油サーチャージについて、日本発の９～１０月発券分を引き下げると発表した。中東情勢悪化以降初めてで、欧州・北米路線は１万５０００円引き下げ、５万円となる。
九州の26年度設備投資、18.7%増の8863億円 運輸・不動産が牽引
日本政策投資銀行九州支店の調査で、九州地域の2026年度設備投資計画は前年度比18.7%増の8863億円。運輸や不動産など非製造業の投資意欲が底堅く、製造業は横ばい。熊本地震後の供給網強化投資の可能性も指摘された。
デジタル敗戦、挽回の力は十分…トロン開発者が指摘
トロン開発者の坂村健氏は、日本はデジタル敗戦にあるが挽回の力は十分あると指摘。日本企業の閉鎖的な発想や局所最適主義が原因とし、問題認識と変革の必要性を訴える。
GDPプラス成長も物価高加速に警戒、適切な財政金融政策を
4～6月期の実質GDPは年率1.1%増と3四半期連続のプラス成長。一方、個人消費は8四半期ぶりにマイナスとなり、物価高の加速が警戒される。政府・日銀には適切な財政金融政策が求められる。
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