政府、全国の自治体に物価高対策の追加支援
政府は9日、全国の自治体を対象に物価高対策として新たな支援を行うことを決定した。食料品やエネルギー価格の高騰が続く中、地域の実情に応じたきめ細かな対応を可能にする。
カテゴリー : 経済政策
四国新幹線ルート、国がケーススタディー対象に選定
国土交通省は、岡山から瀬戸大橋を通り四国4県の県庁所在地を結ぶ新幹線ルートを「ケーススタディー」の対象に選び、調査委託の公募を開始。香川知事は「前進に向けた第一歩」とコメント。
NTT西日本、福岡で自治体DXイベント AIとBPOで業務改革
NTT西日本は7月17日、福岡市で自治体向けイベント「ミライ自治体Day 2026」を初開催。AIやBPO、インフラ管理を組み合わせた自治体DXソリューションを紹介し、約25自治体・50人が参加した。
40℃超え5日連続の7月、コンビニで何が売れた? ローソン調査
記録的な猛暑となった7月下旬、ローソンの調査で冷凍飲料の販売が約2.2倍に伸長。愛知県では約3.5倍、高知県では氷菓が約2.1倍と、体を冷やす商品の需要が急増した。
大手夏ボーナス平均104万円、建設200万円超
経団連の集計で、大手企業の夏のボーナス平均妥結額は前年比7.04%増の104万2537円となり、比較可能な1981年以降で最高を2年連続で更新した。建設業は200万円を初めて突破した。
食料品の消費税1%へ、政府が閣議決定 来年4月から2年間
政府は5日の臨時閣議で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を決めた。今秋の臨時国会に関連法案を提出する。成立すれば、1989年の消費税導入以降、初めての税率引き下げとなる。
食料品税率1%で家計負担は年4.7万円減？年収別試算
政府は5日、食料品の消費減税を閣議決定。税率が8%から1%に下がると、年収200万～300万円の世帯では税負担が年5.3万円から約6千円に減り、年4.7万円の軽減に。高所得層ほど恩恵が大きい。
減税支持「あいまいな弱者」とは 伊藤昌亮教授に聞く
政府は5日、来年4月から食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を閣議決定する。減税を求める声が高まる背景を、メディア社会学が専門の伊藤昌亮・成蹊大教授に聞いた。
共働き世帯、1980年の2倍超に 社会の仕組みが追いつかない現実
2022年の共働き世帯は1,262万世帯で、1980年の2倍以上に増加。一方、専業主婦世帯は539万世帯にとどまり、家庭の変化に社会の仕組みが追いつかない矛盾が浮き彫りに。
政府、2027年度予算で新基金 民間投資370兆円目標
政府は2027年度予算の概算要求基準を閣議了解。新設の「強い経済実現基金」は上限なしで、AIなど成長分野への民間投資を促し、2040年までに累計370兆円以上の投資を目指す。
三村財務官、日米円買い介入を「日米通貨同盟の完成形」と評価し市場をけん制 さらなる協調介入も辞さず
財務省の三村淳財務官は3日朝、日米による円買いの協調介入について「日米通貨同盟の完成形だ」と述べ、さらなる協調介入も辞さない考えを示して円安を試す市場を強く牽制した。財務省は米東部時間7月31日に日米協調介入を実施したと公表し、将来のFIMAレポ・ファシリティ活用にも言及した。
内閣府が策定の知財・無形資産投資指針、中長期的な利益可視化と投資家向け開示を柱に企業の意識改革促す内容
内閣府は、特許権や技術、ブランドなどの無形資産への投資・活用を促す指針を3日にも公表する。中長期的利益の可視化や投資家向け開示を企業に求めるのが柱で、短期的な利益悪化に見える投資への経営陣の理解を得る狙いも。世界で企業価値向上に知財を生かす動きが広がる中、国内企業の意識改革につなげる。
自動運転トラックの実証実験、高速道路に加え一般道でも実施へ 政府がレベル4商用化目指す
政府は2027年度から、特定の物流拠点間での自動運転トラック商用化に向けた実証実験を、高速道路に加え一般道も含むルートで行う方針を固めた。2026年度中にルートや参加事業者を選定。一般道では歩行者や自転車への配慮が課題となり、首都圏、中部圏、関西圏での実施を想定。2028年度のレベル4商用化を目指す。
日米両政府が円買いで28年ぶり協調介入、157円台に円高 片山財務相が方針表明へ
日米両政府が円安是正へ協調介入し、円買いは1998年以来28年ぶり。7月31日のNY市場で一時1ドル=157円台と約2カ月半ぶりの円高水準に。政府・日銀は30日から2日連続で介入。米財務省は金融機関へ介入可能性を通知し、NY連銀が円買いに関与したと報じられた。片山財務相が日米連携の方針を表明へ。
社会保障国民会議の中間とりまとめ 所得連動の新給付、2029年度本格導入 消費減税との整合性など課題山積
与野党8党が参加する社会保障国民会議の中間とりまとめに、所得連動の新給付を2029年度に本格導入することが盛り込まれた。22回の実務者会議を経て提出された中間とりまとめでは、消費減税は新給付までの「つなぎ」とされ、27年4月からの2年間は各党の意見が一致しなかった。一方、新給付の対象範囲や財源など課題は山積している。
食料品消費税１％で高所得者ほど減税、年収１０００万以上６．５万円
高市首相が食料品の消費税率を2年間1％に引き下げる方針。みずほ総研試算では、年収300万円未満世帯で4.6万円、1000万円以上で6.5万円の負担軽減。税率復帰時の影響も懸念される。
国と地方のPB、2027年度に1.4兆円の黒字 政府試算 36年ぶり改善も減税未反映
内閣府は30日、2027年度の国と地方の基礎的財政収支が1.4兆円の黒字になるとの試算を公表。高市首相が打ち出した食料品消費税引き下げは反映されておらず、今後の見通し悪化が懸念される。黒字化すれば1991年度以来36年ぶり。
経産省、企業買収指針の補足文書 高値のみではないと明確化
経済産業省は30日、企業買収における行動指針の補足文書を公表。高い買収価格のみで買収の是非が決まるわけではないと明確化した。補足文書では、企業価値を高め株主利益につながる買収を望ましいと定義。複数の提案がある場合、取締役会は価格以外の提案を支持でき、善管注意義務違反にはならないとしている。
消費税「実質ゼロ」で財源5兆円の穴、首相が党内に指示
高市早苗首相は30日、自民党臨時役員会で食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げる意向を示し、党内意見集約を指示。財源5兆円の穴に対する具体策は示されていない。
「土佐のおきゃく」経済効果38億円、来場者10万人超
高知市の中心街で3月に開かれた飲食イベント「土佐のおきゃく」の経済波及効果が前年比約1.8倍の38億円に達し、来場者も初の10万人を突破した。SNSを通じた認知度向上で県外客やリピーターが増加したことが要因と分析されている。
愛知県、国目安の54円以上最低賃金引き上げ要請書を審議会・労働局に提出
愛知県は29日、最低賃金（時給）の引き上げについて、国が示した54円以上の引き上げを求める要請書を愛知地方最低賃金審議会と愛知労働局に提出した。大村秀章知事は物価上昇で家計が厳しいと述べ、中小企業の賃上げ原資確保のための補助金制度など支援策に言及。引き上げられれば時給1194円となる。
愛労連試算、愛知の一人暮らし若者に月28万円必要
愛知県労働組合総連合が試算した最低生計費で、県内で一人暮らしをする若者には月額約28万円が必要。現行最低賃金では11万円不足し、同連合は時給1800円以上への引き上げを求めている。
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