財務省は4日、8月末までに各省庁から寄せられた来年度予算の概算要求で、一般会計の総額が過去最大の143兆656億円になったと発表した。金融市場では、高市早苗政権の「責任ある積極財政」への懸念などから長期金利が1日に30年ぶりに3%を付けた。実際の予算額はさらに増える可能性もあり、財政規律への不信が高まれば、国債が売られて長期金利の上昇に拍車がかかる恐れがある。
要求規模は26年度当初予算を20兆円余り上回る
今回の要求規模は、26年度当初予算（122兆3092億円）を20兆7564億円も上回る。高市首相肝いりの「強く豊かな日本」投資枠で各省庁からの要求額に上限を設けなかったことが大きい。この投資枠を活用した要求額は12兆1730億円だった。特別会計も含めると14兆2345億円にのぼる。
補正予算の経費一部が要求に含まれる
要求額が増えた背景には、高市政権の予算編成改革の一環で、これまでは補正予算で計上していた経費の一部が盛り込まれていることもある。このため財務省は、25年度補正予算（18兆3034億円）と26年度当初予算を合わせた140兆6126億円と比べると、増加幅は2兆4530億円にとどまると説明する。
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