中小企業庁は10日、中東情勢を受けたナフサ関連製品の価格上昇に関する調査結果を公表した。コストへの影響が確認された企業の54%は価格転嫁できた一方、40%は交渉中や検討中で、原材料高への対応が続いていることが分かった。
調査の概要と対象
同日、首相官邸で開かれた中小企業の賃上げに関する会合で報告した。調査は6月1日から8月31日に実施し、プラスチック製品製造業などナフサ関連製品を原材料として使用する業種の2593社を対象にヒアリングした。
価格転嫁の状況
中東情勢の悪化によるコストへの影響が確認されたのは1954社だった。このうちコスト上昇分を「全額転嫁できた」が39%（772社）、「一部を転嫁できた」が15%（284社）だった。「価格転嫁できなかった」は6%（110社）。一方、「価格転嫁の交渉中」は9%（176社）で、「価格転嫁するか検討中」も31%（612社）に上った。
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ヒアリングでは、「転嫁率は…
