日米関税合意「不変」と赤沢経産相、対日15%超える追加関税課さず確認

訪米中の赤沢亮正経済産業相は4日、USTRのグリア代表と会談し、昨年の日米関税合意を超える追加関税を日本に課さないことを確認した。相互関税15%の合意が維持される。

日本ニュース 2026/09/05 05:46

訪米中の赤沢亮正経済産業相は4日、ワシントンで米通商代表部（USTR）のグリア代表と会談し、会談後の記者会見で「昨年の合意を超える追加関税を日本に課さないことを改めて確認した」と明らかにした。

昨年7月の合意内容

日米関税交渉では昨年7月、日本に課す相互関税の税率を15%とすることで合意した。もとの関税率が15%未満の品目は相互関税と合わせて15%までに抑え、関税率がすでに15%以上の品目には相互関税を上乗せしない措置も設けられた。

赤沢氏はグリア氏との30分間の会談で、昨年の日米関税合意が「不変」であることを確認した。今後の米国の関税措置については「予断することは控える」としつつ、「最終的に日本に対して昨年の合意を超える追加関税を課さないことについて理解を共有している」と述べた。

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トランプ政権は過剰生産能力などを理由とした新関税の発動に向けた調査を進めているが、今回の会談で日本に関する扱いが確認された形だ。