福岡財務支局と九州財務局は11日、2026年7～9月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。全産業の景況判断指数は、福岡、佐賀、長崎県の北部九州がマイナス3.9（4～6月期はマイナス10.0）、熊本、大分、宮崎、鹿児島県の南部九州はマイナス8.1（同マイナス12.2）で、ともに3四半期連続のマイナスとなった。原材料高や熊本地震が影響した。
北部九州と南部九州の業種別動向
北部九州は製造業がマイナス0.6、非製造業がマイナス5.0だった。中小企業では原材料高に対する価格転嫁が進まないとの声が多く聞かれた。南部九州は製造業がマイナス7.9、非製造業がマイナス8.2だった。
熊本地震の影響と先行き見通し
熊本地震については、北部、南部ともに工場の稼働停止や部品供給の停止による影響が一部で生じた。熊本県の景況判断指数は全産業でマイナス11.3（同マイナス5.6）となり、九州7県で最も大きいマイナス幅となった。
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全産業の先行き（10～12月期）は、北部、南部ともプラスに転換する見通しで、製造業や観光業では熊本地震によるマイナスからの反動増を見込む企業があった。ただ、熊本県では回答企業の4分の1が先行きを「不明」としており、九州財務局の竹中丈雄・経済調査課長は「指数に反映されていない地震の影響が出ている可能性がある。引き続き注視していく」と述べた。
山口財務事務所によると、山口県の7～9月期の景況判断指数は全産業でマイナス6.7（4～6月期はマイナス6.9）だった。
