高市早苗政権が初めて一から編成する2027年度当初予算で、各省庁による要求額が過去最大の143兆円にふくらんだ。首相が「責任ある積極財政元年」と位置づけ、新たな投資枠で予算要求の上限をなくしたためだ。だが、財政悪化を懸念する金融市場の目線は厳しく、長期金利の上昇が続く。金利高に神経質になっている政府は、むしろ規模を控えめに見せようと苦慮している。
過去最大143兆円の予算要求
「大幅な増加とのご指摘はあたらない」
4日の閣議後会見で片山さつき財務相はこう強調した。
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財務省は例年、8月末の概算要求の締め切りを待って、9月初旬に集計結果を発表する。しかし、今年は例年にはない「参考」資料をつけた。
市場の信認が課題
今回発表した27年度当初予算では、投資枠に12兆円が計上され、市場の信認が課題となっている。
政府は金利高への懸念から、予算規模を控えめに見せるための対応に追われている。
