政府、29年4月の消費税8%復帰に合わせ中低所得者へ現金給付検討

政府が2029年4月に食料品の消費税率を1%から8%へ戻すのに合わせ、中低所得者への現金給付を検討していることがわかった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

税率復帰に伴う負担軽減策

来年4月から2年間限定で引き下げられる食料品の消費減税をめぐり、税率を1%から8%に戻す際の「大増税」による負担を和らげるため、引き上げのタイミングで現金給付を行い、税率を元に戻す環境を整える狙いだ。

政府は食料品の消費減税について、主に中低所得の勤労者を支援する「所得連動給付（給付付き税額控除）」を本格導入する2029年度までの「つなぎ」と位置づけている。高市早苗首相は「2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と明言している。

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給付時期の前倒し案

所得連動給付の支給時期は毎年秋を予定しているため、税率を1%から8%に戻す2029年は、4月から秋までは「増税」が先行する。このため、本来は秋に支給する額の一部を4月に前倒しして、年2回給付する案が政府内で浮上している。支給額はまだ決まっていない。