食料品の消費税率引き下げに向け、高市政権が関連法案を今秋の臨時国会に提出する準備を進めている。多くの問題点が指摘される一方、負担を嫌い「手取り増」を歓迎する世論が首相の強気を支える構図だ。財政学者の掛貝祐太・茨城大准教授は、消費減税について「その場しのぎでしかないが、好ましいと考える人が多いのは不思議ではない」と述べる。人々の痛税感はどこから生まれているのか。減税論の先にある社会の姿と、状況を改善する道筋を聞いた。
「その場しのぎの減税」に異論が吟味されない問題
消費税の減税が実現すれば歴史的な出来事となるが、国民に安心をもたらすのか。掛貝氏は「物価高対策で低所得者や子育て世帯などへの家計支援は必要だと思いますが、消費減税はその場しのぎでしかありません」と指摘する。「人生設計に影響する教育や住宅などの負担や福祉を変革するものではなく、人々が将来に安心感を持って行動を変えることにはつながらないでしょう。また、税率を引き下げても、そのまま価格に反映されるとは限りません」と語る。
これまでの議論の評価については、「これだけ大きな政策を議論するなら、例えば（大学など）高等教育の無償化や困窮者向けの住宅福祉のような、同じぐらいの金額でできる他の選択肢も俎上（そじょう）に載せ、消費減税が適切かを吟味すべきでした」と述べる。しかし、与野党や有識者が参加した社会保障国民会議では、こうした「異論」は議論されず、減税と現金給付の話に終始したという。「代替案も含め幅広く比較検討するプロセスがなかったのは、大きな問題です」と掛貝氏は強調する。
財源議論の置き去りと痛税感の背景
減税に必要な財源の議論も置き去りになっている。政治家が財源や減税時の影響について十分に説明しないまま、政策が進められている現状がある。
掛貝氏は、人々の痛税感の根本に不信感があるとみる。負担を嫌い、手取り増を歓迎する世論が首相の強気を支える一方で、その場しのぎの政策では将来への安心感は生まれない。財政と民主主義のあり方を研究する新進気鋭の専門家として、減税論の先にある社会の姿と、状況を改善する道筋を問いかけている。
