訪米中の赤沢経済産業相は4日、首都ワシントンでグリア米通商代表部（USTR）代表と会談し、日米間で合意済みの関税水準を超えない「特例措置」の適用を再確認した。トランプ政権が過剰生産を理由に検討している追加関税が発動された場合でも、日本は相互関税の上限が15%を超えない見通しとなった。
特例措置の内容と背景
この特例措置は、昨年7月に日米両政府が合意し、相互関税の上限を既存の税率と合わせて15%を超えないとする内容だ。赤沢氏は会談後の記者会見で、「日本に対して昨年の合意を超える追加関税を課さないとの理解を今回改めて共有した」と語った。
USTRは今年3月、製造業の過剰生産を理由に通商法301条に基づき、日本や中国など16か国・地域を対象に事前調査を進めている。トランプ政権は今年7月には、強制労働を巡る輸入対策として日本など60か国・地域に10%または12.5%の追加関税措置を発動したが、日本は上限15%の特例措置が適用されている。
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対米投資案件の協議も
赤沢氏は3日、ラトニック米商務長官とも会談し、総額5500億ドル（約86兆円）の対米投資案件を協議した。赤沢氏は会見で「AI（人工知能）や半導体製造のウェート（比重）が非常に大きくなる」との見方を示した。
赤沢氏は2日まで、米国で開催された主要20か国・地域（G20）イノベーション担当相会議に出席していた。
