日本フードサービス協会の椋本充士会長（グルメ杵屋社長）は10日の会見で、政府が来年4月に導入する食料品の消費減税について「一番危惧するのは（顧客の）利用動機にマイナスの影響が生じること」と述べ、改めて懸念を示した。政府に対しては「プレミアムお食事券」といった消費喚起策を求めた。
来客減「20%以上とみる経営者も」
2年限定の消費減税によって、食料品の税率は8%から1%になる一方、店内飲食は10%が維持される。協会によると、2019年10月の消費増税時に軽減税率が導入され、飲食料品と外食の税率差が2%に開いた際には、外食産業の来店客が5.4%減ったという。椋本氏は「今回は20%以上の影響が出るとみる経営者もいる」と主張した。
政府支援策への不満
政府は外食業界に対し、資金繰り支援やテイクアウトなど「多角化の支援」をする方針だ。これに対し、協会の別の幹部は「望んでいるものとギャップがある。資金繰り支援はそもそも（外食企業が）ダメになるという前提だ」と指摘。2年限定の減税に合わせて、テイクアウトに投資する判断も容易ではないとした。
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