インボイス3年、4人に1人が一方的値下げや取引排除を経験
インボイス制度の開始から3年となるのを機に、廃止を求める団体がアンケート結果を公表。4人に1人が一方的な値下げや取引排除を経験したと回答したほか、制度変更の周知不足も明らかになった。
カテゴリー : 経済政策
日銀短観、大企業製造業の景況感6期連続改善 AI需要追い風
日銀が1日公表した9月短観で、大企業・製造業の業況判断DIは6期連続改善のプラス24。世界のAI・半導体需要が生産や投資を押し上げ、8年半ぶりの高水準となった。
【そもそも解説】インボイス制度とは 小規模事業者に悪影響の懸念
インボイス（適格請求書）制度が始まって3年。取引に影響を与え、中小の個人事業者を中心に反発も大きいこの制度の仕組みや導入背景を解説する。
インボイス3年、免税事業者の声優に「手数料」負担 控除率引き下げで不安も
インボイス制度が始まり10月1日で3年。東京都内の声優の女性は報酬から消費税分の2割を「手数料」として引かれるようになった。10月から控除率が8割から7割に下がり、取引条件への不安も広がる。
物価高対応「評価しない」59% 高市首相に変化の兆し
朝日新聞社の世論調査で、物価高への高市首相の対応を「評価しない」が59%に上り、「評価する」28%の約2倍となった。値上げラッシュの秋を控え、政権運営に無視できない兆しが出ている。
高市政権の財政運営にリスク分析が必要と財務省指摘
財務省は30日、財政制度等審議会で高市早苗政権の財政運営方針を議論し、高い成長率の持続が前提となる財政目標について、長期金利の上昇を踏まえ「リスクシナリオの分析が必要」と指摘した。
共働き世帯1262万に増加、社会の仕組み追いつかず
厚生労働省の調査で、2022年の共働き世帯は1262万世帯と1980年の2倍以上に増加。一方、専業主婦世帯は539万世帯。家庭の変化に社会の制度や企業の仕組みが追いつかず、多くの共働き家庭が日々綱渡りの生活を強いられている現状を、漫画連載を通して描く。
米中貿易戦争休戦、来年1月10日まで延長 首脳会談でAI・台湾協議へ
米中両国は23日の閣僚級協議で、貿易戦争の休戦期限を11月から2か月間延長し、来年1月10日までとすることで合意した。24日の首脳会談ではAIや台湾問題などが議題となる見通し。
簗農水相、コメ価格「消費者の理解重要」自民議連は買い戻し要請
簗和生農林水産相は24日の共同インタビューで、下落するコメ価格について「消費者の理解を醸成することが重要だ」と述べ、生産コストを踏まえた適正な価格形成への支持を示した。自民党議連は備蓄米の買い戻しを要請している。
米中関税合戦、首脳会談前に2カ月延長で休戦維持へ
米中の関税引き下げ合意について、ベッセント米財務長官は23日、2カ月間延長することで合意したと明らかにした。24日の米中首脳会談に合わせ、まずは休戦維持を優先し、今後本格交渉を進める。
G20入り目指すポーランド、GDP1兆ドル超え…日本企業進出相次ぐ
中東欧の大国ポーランドが経済規模で世界トップ20に躍進し、米国が12月のG20首脳会議に招待した。GDPは1兆ドルを超え、日本企業も旺盛な内需やIT人材、ウクライナ復興需要を見据え進出を加速している。
大川家具、誕生500年を機に首都圏へPR 理想は鯖江の眼鏡や今治タオル
福岡県大川市の家具産地が、2036年に迎える誕生500年を機に知名度向上を目指す。首都圏での認知度不足を課題とし、鯖江の眼鏡や今治タオルのようなブランド確立を目指す。工業会理事長が歴史や展望を語った。
日銀利上げ、専門家2人に聞く今後の見通しと12月会合の可能性
日銀は18日、政策金利を1.0%程度から1.25%程度に引き上げた。三井住友DSアセットマネジメントと三菱UFJ銀行の専門家2人に、利上げの理由や今後のペース、12月会合の可能性について聞いた。
ガソリン補助金、支給額が過去最高の1リットル51円に 予算規模は累計9兆円
中東情勢の緊迫で再開されたガソリン補助金の支給額が、9月17日から1リットルあたり51円と過去最高を更新した。予算規模は累計9兆円に達し、政府は出口戦略を描けずにいる。
第2次高市改造内閣、経済財政閣僚が留任 積極財政継続へ
17日に発足した第2次高市改造内閣では、経済財政政策担当の閣僚が軒並み留任し、「責任ある積極財政」を継続する姿勢を示した。食料品の消費税減税法案成立や予算編成が課題となる中、市場の信認を得ながら政策を進める重責を担う。
EV補助金申請、12月上旬にも締め切り 予算消化早く
経済産業省は、EVなどの購入者向け補助金の申請を早ければ12月上旬にも締め切ると公表した。補助額引き上げで販売台数が急増し、予算の消化ペースが速まったため。今後も補助は続ける方向だが、補助額は変わる可能性がある。
高市改造内閣、市場の信認得られるか 長期金利3%台で警戒
17日午後に高市新体制が固まる。政権発足以来、金融市場は拡張的な財政運営方針に警戒感を示してきた。長期金利は30年ぶりに3%台に上昇。首相は人事を通じて市場へのメッセージを発信し、信認を得られるかが焦点だ。
ADB神田総裁「誰も日本を超大国と見ず」新陳代謝を訴え
アジア開発銀行の神田真人総裁は16日、東京で講演し、中東情勢やAIで世界経済の不確実性が高まる中、国際協調の重要性を強調。日本のGDPシェア低下に触れ「もう誰も日本を超大国と思っていない」と述べ、生産性向上と新陳代謝の必要性を訴えた。
8月の訪日客309万人、9.6%減 中国59%減で9カ月連続前年割れ
日本政府観光局が16日発表した8月の訪日外国人客は309万8900人で、前年同月比9.6%減。中国は59.0%減の41万8千人で、9カ月連続の前年割れとなった。
中低所得者向け新給付制度、詳細未定のまま閣議決定
政府は15日の臨時閣議で、食料品の消費減税と所得連動給付の導入に関する大綱を閣議決定した。高市早苗首相が「改革の本丸」と位置づける中低所得の勤労者向けの所得連動給付は、「誰に」「いくら」支給するかの詳細が決まっていない。
消費税1%＋所得連動給付の大綱閣議決定、財源未定で臨時国会へ
政府は15日、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる消費減税と中低所得者向け支援金制度の大綱を閣議決定した。来年4月から2年間の臨時措置で、10月上旬の臨時国会に関連法案を提出するが、年5兆円規模の財源は未定のままだ。
経団連、法人増税に「賛成できない」 消費減税の財源巡り
経団連は14日、来年度の税制改正に関する提言を公表し、食料品の消費減税の財源を法人増税で賄うことに対し、「国際競争力を低下させかねず、賛成できない」と明記した。
九州の全産業景況感、3四半期連続マイナス 原材料高や熊本地震影響
福岡財務支局と九州財務局が発表した2026年7～9月期の法人企業景気予測調査で、九州の全産業の景況判断指数は北部九州がマイナス3.9、南部九州がマイナス8.1となり、ともに3四半期連続のマイナスとなった。原材料高や熊本地震が影響した。
外食業界団体、消費減税に懸念 政府支援策に「ギャップ」
日本フードサービス協会の椋本充士会長は10日の会見で、政府が来年4月に導入する食料品の消費減税について「利用動機にマイナスの影響が生じること」を危惧し、懸念を改めて表明した。政府には「プレミアムお食事券」などの消費喚起策を求めた。
ナフサ高騰で価格転嫁5割超、4割は交渉・検討中 中企庁調査
中小企業庁の調査で、中東情勢によるナフサ関連製品のコスト上昇が確認された企業の54%が価格転嫁を完了した一方、40%は交渉中・検討中であることが分かった。6月から8月に2593社を対象に実施。
高野山会議に300人超、産官学の専門家が社会課題解決探る
真言密教の聖地・高野山で「高野山会議」が開催され、産官学や芸術、宗教の専門家ら300人超が参加。社会課題の解決策を探るパネル討論や、若手による成果発表が行われた。
所得連動給付、29年4月と秋の2回 政府が与党に原案提示
政府は8日、食料品の消費税減税に関する税制改正大綱の原案を自民党と日本維新の会に示した。2029年4月に税率を8％に戻す際の負担軽減のため、29年度は所得連動給付を4月と秋の2回実施する方針を明記した。
消費減税の大綱原案判明、農家や外食支援明記も財源は先送り
政府が食料品の消費減税に関する大綱原案を自民党に提示。農林漁業者や外食事業者への支援策を盛り込む一方、財源確保の具体策は年末の予算編成に持ち越した。消費税率は2027年4月から1%に引き下げへ。
SK崔会長「日韓協力は必須」経済共同体構想を語る
SKグループ会長の崔泰源氏が日韓経済共同体構想を提唱。保護主義と米中対立で市場が分断される中、約6兆ドル規模の世界4位の経済圏を形成でき、強い交渉力と発言権を確保できると強調した。
政府、29年4月の消費税8%復帰に合わせ低所得者へ給付検討
政府が2029年4月に食料品の消費税率を1%から8%へ戻すのに合わせ、中低所得者への現金給付を検討していることがわかった。給付は年2回に分け、4月に前倒しする案が浮上。負担を和らげ税率復帰の環境を整える狙いがある。
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