カテゴリー : 経済政策
彦根城、世界遺産登録へ新たな推薦書案提出 大名統治に自信
彦根城が世界文化遺産登録を目指し、2028年登録を目標に推薦書案を改善。イコモスの指摘を踏まえ、大名統治システムを単独で表現できると主張。重臣屋敷の現存を強調し、文化審議会の判断が注目される。
4～6月期GDP年率1.1%増、3期連続プラス 輸出が寄与
4～6月期の実質GDPは前期比0.3%増となり、3四半期連続のプラス成長。年率換算では1.1%の伸び。輸出が増加し、輸入減少も押し上げに寄与。一方、個人消費は8四半期ぶりに減少。
GDPプラスでも中東危機の影、原材料高が自動車や日用品に拡大か
内閣府が17日発表した4～6月期GDPは実質年1.1%と3期連続プラス。ただ、7～9月期は中東危機の影響が懸念され、自動車や日用品で原材料高によるコスト負担が拡大する可能性がある。
４～６月期ＧＤＰ速報値、年１・１％増で３四半期連続プラス
内閣府が１７日発表した２０２６年４～６月期のＧＤＰ速報値は、実質で前期比０・３％増、年率換算で１・１％増となり、３四半期連続のプラス成長となった。名目ＧＤＰは年率４・８％増。
地方・郊外テレワークのメリット1位は「通勤ラッシュから解放」、悩みごと1位は？
地方や郊外でテレワークをする人のメリット1位は「都市部の通勤ラッシュから解放される」（44.8%）、悩みごと1位は「都市部へ出向く際の移動の負担が大きい」（41.2%）という調査結果が出た。
なぜ大宮は「都会っぽくない」のか？ 巨大ターミナルの背景
大宮駅は多くの路線が乗り入れる鉄道の結節点であり、2024年度の1日平均乗車人員はJR東日本で7位、東武アーバンパークラインでは2位。しかし、なぜか「都会感」が薄く、「何かが足りない」と感じる人が多い。その背景には「さいたま市」の成り立ちがある。
高市政権「責任ある積極財政」への感情的批判に懸念
高市早苗首相の「責任ある積極財政」が形になる中、新聞各紙の批判的な論調に対し、経済ジャーナリストの石井孝明氏が懸念を表明。産経新聞の中立的な報道を評価し、バランスの取れた視点を求めた。
奈良の7月経済情勢、16四半期連続「持ち直し」据え置き
奈良財務事務所は7月の経済情勢報告で「県内の経済は持ち直している」との総括判断を16四半期連続で据え置いた。個人消費は14四半期連続で「緩やかに回復しつつある」とする一方、節約志向や生産のばらつきを指摘。先行きは中東情勢や金融資本市場の変動に注意が必要とした。
岸田首相、経済対策の策定を指示 物価高対策が柱に
岸田文雄首相は１５日、物価高騰や賃上げに対応するため、新たな経済対策の策定を関係閣僚に指示しました。対策には、エネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援策が盛り込まれる見通しです。
免疫グロブリン製剤の自給100％へ献血ルーム増設等
政府と日赤は、免疫グロブリン製剤の原料となる血漿確保のため、献血ルームの増設や新型採血装置を導入する方針。輸入依存を減らし、国内自給率100％を目指す。
上場地銀73社の4～6月期、8割が増益 日銀利上げで貸出利息伸びる
上場地銀73社の2026年4～6月期決算が出そろい、約8割の61社が増益となった。日銀の利上げで貸出利息が伸びたため。全東信の影響で3社が赤字。
太平洋クロマグロ国際会議、異例の再開催へ
水産庁は14日、太平洋クロマグロの漁獲枠をめぐり、先月合意に至らなかった国際会議を今月18日に再開催すると発表した。調整案に反対したメキシコが一転支持を表明したことが理由。来年以降の大型魚の増枠が焦点。
宮沢洋一氏、消費税減税の財源に赤字国債頼みの恐れ
自民党の前税制調査会長・宮沢洋一氏は、消費税減税の財源を巡り、赤字国債に頼る恐れがあると指摘した。財源確保の重要性を強調し、今後の税制議論に影響を与えそうだ。
早く始める就活が正解とは限らない 大学生活を大切に
就活の早期化が進む中、学生から「周りがインターンに参加していて焦る」という相談が増えている。しかし、企業が採用したいのは就活をたくさんした学生ではなく、自分自身の経験を自分の言葉で話せる学生だと、就活塾「内定塾」講師の齋藤弘透氏は指摘する。
政府、新たな経済対策を決定 物価高対策と賃上げ支援を柱に
政府は１２日、物価高対策と賃上げ支援を柱とする新たな経済対策を決定した。低所得世帯への給付金や中小企業の賃上げ支援などで、家計と企業の負担軽減を図る。
佐藤政樹氏が語る日本経済の今後と投資戦略
経済アナリストの佐藤政樹氏が、日本経済の現状と今後の見通しについて解説。デフレ脱却の兆しや、投資家が注目すべきポイントを具体的に挙げ、今後の戦略立案に役立つ洞察を提供する。
所得連動給付、申請不要で給付へ 政府が法整備検討
政府は2026年8月10日、所得連動給付について、公金受取口座登録者には申請不要で給付する法整備を検討する方針を示した。自治体の負担軽減が目的で、国と地方の協議が始まった。
政府、全国の自治体に物価高対策の追加支援
政府は9日、全国の自治体を対象に物価高対策として新たな支援を行うことを決定した。食料品やエネルギー価格の高騰が続く中、地域の実情に応じたきめ細かな対応を可能にする。
四国新幹線ルート、国がケーススタディー対象に選定
国土交通省は、岡山から瀬戸大橋を通り四国4県の県庁所在地を結ぶ新幹線ルートを「ケーススタディー」の対象に選び、調査委託の公募を開始。香川知事は「前進に向けた第一歩」とコメント。
NTT西日本、福岡で自治体DXイベント AIとBPOで業務改革
NTT西日本は7月17日、福岡市で自治体向けイベント「ミライ自治体Day 2026」を初開催。AIやBPO、インフラ管理を組み合わせた自治体DXソリューションを紹介し、約25自治体・50人が参加した。
40℃超え5日連続の7月、コンビニで何が売れた? ローソン調査
記録的な猛暑となった7月下旬、ローソンの調査で冷凍飲料の販売が約2.2倍に伸長。愛知県では約3.5倍、高知県では氷菓が約2.1倍と、体を冷やす商品の需要が急増した。
大手夏ボーナス平均104万円、建設200万円超
経団連の集計で、大手企業の夏のボーナス平均妥結額は前年比7.04%増の104万2537円となり、比較可能な1981年以降で最高を2年連続で更新した。建設業は200万円を初めて突破した。
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