日米関税合意「不変」赤沢経産相、対日15%超える追加関税課さず確認
訪米中の赤沢亮正経済産業相は4日、USTRのグリア代表と会談し、昨年の日米関税合意を超える追加関税を日本に課さないことを確認した。相互関税15%の合意が維持される。
カテゴリー : 経済政策
赤沢経産相、対米追加関税で特例措置の適用再確認 上限15%超えず
訪米中の赤沢経済産業相は4日、グリアUSTR代表と会談し、日米合意済みの関税水準を超えない特例措置の適用を再確認した。過剰生産を理由に追加関税が発動されても、日本は相互関税の上限15%を超えない見通し。
造船再生へ最大2131億円支援、3社に初拠出
国土交通省は4日、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、名村造船所の3社を中心とした設備投資計画に最大計2131億円を支援すると決定した。政府の造船業再生基金からの初めての拠出となる。
27年度予算要求143兆円、政府は規模控えめにアピール
高市政権が初めて編成する2027年度当初予算の各省庁の要求額が過去最大の143兆円に膨らんだ。首相が「責任ある積極財政元年」と位置づけ新たな投資枠を設けたためだが、長期金利の上昇が続き、政府は規模を控えめに見せようと苦慮している。
過去最大143兆円の予算要求、投資枠12兆円 信認課題
財務省は4日、来年度予算の概算要求で一般会計総額が過去最大の143兆656億円になったと発表した。高市首相肝いりの投資枠への要求は12兆1730億円に上り、市場では財政規律への懸念から長期金利が30年ぶりに3%を付けた。
大分県、「空飛ぶクルマ」社会実装へ英企業と連携協定
大分県は2日、「空飛ぶクルマ」の社会実装に向け、離着陸場「バーティポート」を開発・運営する英国企業と連携協定を締結した。県内では昨年度から実装に向けた検討が進められている。
片山財務相、ベッセント氏の言及に「特に注文はない」
片山さつき財務相は3日、ベッセント米財務長官が日本のリフレ政策に言及したことに対し、「特に注文はない」との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
鹿児島県、国の応援割待たず独自宿泊割引を開始
鹿児島県は熊本地震による観光客減少を受け、国主導の「九州ふっこう応援割」を待たず、県独自の宿泊割引を9月中旬から始める。事業費4億5200万円の補正予算案を県議会9月定例会に提出する。
備蓄米買い戻しで米価は？ 新米より古米が高い逆転現象も
「令和の米騒動」から約2年、コメ在庫のだぶつきで価格は下落傾向。政府は備蓄米の買い戻しを決めたが、熊本では新米より古米が高い逆転現象が起きている。
共働き世帯1262万、社会の仕組み追いつかず…漫画で描くリアル
厚生労働省の調査で、2022年の共働き世帯は1262万世帯と1980年の2倍以上に。しかし制度や職場は昔のまま。連載漫画で共働き家庭のリアルな日常と社会の矛盾を描く。
富士山遊覧30分10万円？ 空飛ぶクルマ、鈴与が29年度運航へ
物流大手の鈴与は2029年度をめどに「空飛ぶクルマ」の商用運航を開始する目標を示した。清水港～日本平と富士山遊覧の2路線を想定し、今年度中に調査や収支計算を進める。離着陸場の整備や規制見直しが課題。
酒税改正認知度24.2% 発泡酒ユーザーは「そのまま」最多
Surveroidの調査で、酒税改正を内容まで知る人は24.2%にとどまり、発泡酒・新ジャンルを飲み続ける人は37.5%だった。ビールは味、発泡酒は価格で選ばれる傾向が明らかになった。
備蓄米21万トン買い戻しへ 鈴木農相が表明 9月中に手続き開始
鈴木憲和農林水産相は1日の閣議後会見で、「令和の米騒動」で放出した備蓄米59万トンのうち21万トンを買い戻す方針を発表した。今年産コメの作柄が例年を上回る産地が多く、供給量は十分確保されるとした。
27年度予算要求140兆円前後 過去最大に
2027年度の各省庁の概算要求が31日締め切られ、一般会計の総額は過去最大の140兆円前後となる見通し。高市政権の「新たな投資枠」に要求が相次ぎ、26年度当初予算の122.3兆円から大幅に増える見込みだ。
G20財務相会議が米アッシュビルで開幕、日米会談が焦点
主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が8月31日、米ノースカロライナ州アッシュビルで開幕した。イラン情勢の世界経済への影響を議論し、共同声明の発出が焦点となる。日米財務相の個別会談が実現すれば、7月末の協調介入後初めてとなる。
予算要求140兆円超へ、シーリング撤廃で歯止めなくなる恐れ
2027年度予算の概算要求で、各省庁の要求総額が140兆円前後と過去最大となる見通し。背景には「シーリング」と呼ばれてきた歳出抑制枠組みの事実上の撤廃がある。識者は予算編成の歴史的転換点と指摘する。
「脱ホルムズ」は企業任せでは進まない 危機が突きつけた日本の弱点
ホルムズ海峡の封鎖で浮き彫りになった日本のエネルギー供給の脆弱性。内閣官房参与の細川昌彦・明星大教授は、コストだけでなくリスクも織り込んだ制度設計の必要性を訴える。多角化を企業任せにせず、政府が構造問題に踏み込むべきだと指摘する。
大丸下関店の無償譲渡、市が利活用策を早急に検討へ
来年8月末で閉店する大丸下関店について、大丸松坂屋百貨店が土地・建物を無償譲渡したいと申し入れ。下関市の庁内対策会議は、建物の利活用策なしに受けられないとして、早急に検討する方針を確認した。
原油の中東依存なお6割、ホルムズ封鎖から半年 調達ルート複雑化
ホルムズ海峡の事実上の封鎖から約半年、日本の原油調達は大きく変化。中東産が減る一方、米国産が急増し不足を補う。ただ中東はなお全体の約6割を占め、シャトル船による複雑な調達ルートも確認された。
FRBウォーシュ議長、利上げ示唆 高インフレなら「やるべき仕事」
FRBのウォーシュ議長はジャクソンホール会議で、インフレ高止まりなら利上げも辞さない姿勢を示した。7月のPCE物価指数は前年比3.7%で、2%目標を5年以上上回る。
ウォーシュＦＲＢ議長、インフレ抑制に「やるべき仕事」 利上げ含み
ウォーシュＦＲＢ議長はジャクソンホール会議で講演し、インフレ率の高止まりに懸念を示し「やるべき仕事がある」と述べた。利上げを含む金融引き締めを排除しない姿勢を示し、物価安定が最優先課題だと強調した。
消費減税はなぜ支持されるのか 財政学者・掛貝氏に聞く
高市政権が消費税率引き下げを検討する中、財政学者の掛貝祐太・茨城大准教授は、その場しのぎの政策に過ぎないと指摘。代替案の検討不足や財源議論の欠如を問題視し、人々の痛税感の背景にある不信感について語る。
物流革新法案を閣議決定、荷待ち時間半減へ
政府は「物流革新」関連法案を閣議決定した。2029年度までにトラックの荷待ち時間を半減し、物流の効率化を図る。ドライバー不足に対応するため、規制改革やデジタル化を推進する。
郵便サービス見直しへ有識者会議が初会合、配達頻度やポスト数が焦点
郵便物数の減少が止まらない中、持続可能な郵便制度のあり方を議論する総務省の有識者会議が新たに設置され、26日に初会合が開かれた。配達頻度や戸別配送などのサービス水準の見直しにどこまで踏み込むかが焦点だ。
国債費、金利上昇で過去最大36.6兆円に 27年度概算要求
財務省は2027年度予算の概算要求で、国債費に36兆6386億円を計上する方針を固めた。26年度比5兆3628億円増の過去最大で、想定金利を3.8%に引き上げる。
カナダ、米国産品に最大50%の対抗関税 貿易摩擦激化
カナダ政府は25日、米国産品に15%から50%の対抗関税を課すと発表した。9月8日に発効予定で、鉄鋼や乳製品、電子機器などが対象。54億米ドルの支援策も発表し、貿易摩擦が激化している。
政府、中小農家などへの給付金検討 消費減税対策
政府が食料品の消費減税で経営に打撃を受ける農家などを支援するため、給付金を支払う方向で検討していることが25日、政府関係者への取材でわかった。支援額など制度の詳細は、年末にかけての来年度予算案の編成で決める方針だ。
原油タンカー保険、政府肩代わりの新法検討 国際情勢悪化に備え
政府が国際情勢の悪化に備え、原油タンカー輸送に必要な保険を肩代わりする新法を検討していることがわかった。秋の臨時国会への法案提出をめざす。
高市首相、ガソリン補助金の支給継続を表明 170円程度維持へ
高市早苗首相は25日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け実施中のガソリン補助金について、支給を継続すると明らかにした。全国平均価格を1リットルあたり170円程度とする目標を維持し、費用は今年度の予備費から支出するよう経済産業相に指示した。
政府、少子化対策で新制度創設へ 子育て世帯への支援拡充
政府は少子化対策の一環として、子育て世帯への支援を拡充する新制度を創設する方針を固めた。経済的負担の軽減や保育環境の整備など、総合的な対策を盛り込む。
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