鈴木憲和農林水産相は1日の閣議後会見で、「令和の米騒動」の際に放出した備蓄米計59万トンのうち、21万トンを買い戻す方針を発表した。31日に発表された今年産のコメの作柄は例年をやや上回る産地が多く、備蓄米を買い戻しても「コメの供給量は十分に確保されることが確認された」とした。米価の下落を食い止める狙いもあるとみられる。
9月中の手続き開始へ
2日に開かれる有識者の会議「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」に諮り、9月中の手続き開始を見込む。対象は2025年産で、同年に入札方式で備蓄米を売り渡した全国農業協同組合連合会（JA全農）などと随意契約を結ぶ。
政府は26年度当初予算で買い戻しのための予算を確保している。
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