2027年度予算要求、140兆円前後に過去最大 「積極財政元年」で

2027年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が31日締め切られ、一般会計の総額は過去最大の140兆円前後となる見通しだ。高市早苗政権のもとで新設された「新たな投資枠」に各省庁からの要求が相次ぎ、26年度当初予算の122.3兆円から大幅に増える。概算要求の詳細は財務省が9月初旬に公表する。

「責任ある積極財政元年」と位置付け

高市首相は来年度予算を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成を抜本的に見直すとしている。40年度までに官民で370兆円超を投じる方針を掲げ、「『強く豊かな日本』投資枠」を創設。各省庁による予算の要求上限を設けなかった。経済産業省はこの投資枠を活用し、AI・半導体・ロボットなどの分野で計4.5兆円を要求する。

補正予算依存から脱却、規模拡大に

首相は、補正予算依存から脱却する方針も打ち出しており、これまでは各省庁が補正予算に計上していた費用を今回の概算要求で要求していることも規模拡大につながっている。このため、今回の要求規模は、26年度当初予算（122.3兆円）と25年度補正予算（18.3兆円）を合わせた140.6兆円と同水準とみることもできる。

—

ただ、防衛省など各省の概算要求の詳細は、今後財務省が公表する予定だ。