政府は7月31日（米東部時間）、約15年ぶりとなる円買いの日米協調介入を実施したと明らかにした。介入から約2週間で為替は159円台に戻り、その効果は限定的だった。
1～2年後に1ドル=200円、3～4年で300円へ
ワタミ代表取締役会長兼社長CEOの渡邉美樹氏は、1～2年後に1ドル=200円、3～4年で1ドル=300円になるという自身の見通しに変わりはないと述べた。
ドナルド・トランプ大統領は「日本は円安が進み、少しばかりの支援を求めていた」と述べ、介入を「友好の証だ」と表現したが、経済ジャーナリストの原真人氏は「日本が、米国債を売るかもしれない。米国の財政運営や経済に影響するので余計な波風を立てるなというのが本音だと思う」とみる。
日銀への利上げ圧力と財政ファイナンスの危険性
スコット・ベセント財務長官は、日銀に政策金利を上げさせて円安を是正するようメッセージを発信し続けている。金利を上げれば日銀は債務超過となり、日本円や日本国債は世界から信用されなくなる危険性を含む。
日本は円の価値を薄める「財政ファイナンス」を続けており、やめるどころか加速させる気配だ。5月に高市早苗首相と日銀の植田和男総裁が会談した際、日銀に国債を買い入れるよう求めたのではないかとの一部報道があった。
歴史の教訓と子どもたちへの影響
日本は太平洋戦争下に軍費調達で「財政ファイナンス」を行い、戦後ハイパーインフレを引き起こし実質破綻した。世界的投資家のジム・ロジャーズ氏も、財政ファイナンスに手を染めた国は例外なく破綻してきたと警告する。
原氏は「日本は敗戦間際、国民生活ではなく、旧日本軍のメンツで、被害を拡大した。（今の日本の）財政政策も、まったく同じことが行われている」と懸念する。物価高なのに食料品消費税減税を実現するというメンツが先行しており、物価高に効果がないという経済学者の意見を無視した「メンツありきの作戦」に思う。
このまま財政ファイナンスで積極財政を進めれば、約80年に一度、日本が破綻（財政ショック）を経験してきた歴史は今回も避けられないと渡邉氏はみる。
今年も岩手県陸前高田市のワタミオーガニックランドで「わたみ自然学校」を開催し、「夢の大切さ」や「自然の大切さ」を子供たちに教え続けて今年で28年目になる。今のままの政治を続ければ、小学生の彼らはこの先、日本破綻という危機に直面するだろう。赤字国債に頼った国家経営を続けることは、この子たちに借金を押し付ける行為であり、財政破綻という敗戦を子供たちに経験させてはならないと願う。
