東京電力福島第一原発の事故後、各原発で進められてきた安全対策費が、電力11社の総額で少なくとも6兆6060億円に上ることが、朝日新聞のアンケートで分かった。物価高の影響で、昨年から微増となっている。
物価高が約半数に影響
朝日新聞は2013年から、事故後の新規制基準で義務づけられた地震や津波、過酷事故への対策にかかる費用の最新の見積額を尋ねてきた。今年7月の調査では、中国電力が25年から500億円増え、11社の総額は6兆6060億円となった。13年当初と比べると6.6倍に膨らんだ。
物価高は約半数の会社が「影響がある」と答えており、総額は今後さらに増える可能性がある。東京電力と日本原子力発電（原電）は金額を示さなかったため、25年までと同額とみなした。
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