日米両政府は核融合発電の実証に向け、協力を強化する方針を固めた。2027年にも実験を開始し、2030年代の商用化を目指す。日本は原型炉開発で主導的役割を担う。
日米の協力内容
両政府は、日本の実験装置「JT-60SA」や米国の国立点火施設（NIF）などを活用し、核融合反応の持続時間や出力向上に向けた研究を進める。また、日米の企業や研究機関が連携し、実証炉の設計や建設に向けた技術開発を加速させる。
商用化への道筋
核融合発電は、燃料が海水中に豊富に存在し、二酸化炭素を排出しないため、次世代のエネルギー源として期待されている。日米は、2027年にも実験を開始し、2030年代の商用化を目指す。日本は、国際熱核融合実験炉（ITER）計画にも参加しており、その経験を生かして原型炉開発で主導的役割を担う。
—
