阪神二軍球場、太陽光と再生水で環境配慮
阪神タイガースの二軍施設「ゼロカーボンベースボールパーク」が、太陽光発電で照明を賄い、再生水でグラウンド整備を行うなど環境対策を推進。2025年には電力の100%を再生可能エネルギーで達成した。
カテゴリー : エネルギー
トヨタ、水素エンジン車の量産技術開発を加速
トヨタ自動車は水素エンジン車の実用化に向け、量産技術の開発を加速する。2026年までにコストを現行の半分に削減し、2030年までに年間10万台の生産を目指す。
EVシフトでGS3割減、2025年1万カ所消滅危機
EV普及でガソリンスタンドが激減。2025年までに全国で約1万カ所が閉鎖の見通し。地方を中心に給油難民が増加し、物流や生活に深刻な影響が出始めている。
北陸新幹線延伸「桂川案」決定、JR桂川駅周辺に新駅
北陸新幹線の延伸計画で、与党整備委員会が「小浜・京都ルート」の新駅をJR桂川駅近くに設置する「桂川案」を採用。京都府内からは財政負担やルート選定プロセスへの疑問の声が上がっている。
温暖化で失われた睡眠時間が倍増、年間5時間に
米研究団体クライメート・セントラルの発表によると、世界の都市で夜の暑さにより失われた睡眠時間のうち、温暖化が原因の時間が1970～75年の年平均2時間から2020～25年は5時間に倍増。認知機能や免疫機能への影響が指摘される。
酒税統一で発泡酒・新ジャンル飲用者の半数が変更検討
エクスクリエ調査で、2026年10月の酒税改正により発泡酒・新ジャンル飲用者の約半数が購入ジャンル変更を検討。ビール飲用者の76%は自発的に選択、新ジャンルでは26%が妥協。認知率80%だが詳細認知は3割。
新たな宇宙基本計画、官民連携で宇宙産業倍増へ
政府は新たな宇宙基本計画を決定。官民連携で宇宙産業の市場規模を10兆円に倍増させる目標を掲げ、宇宙飛行士の月面着陸や宇宙太陽光発電などの具体策を盛り込んだ。
元IEA事務局長・田中伸男氏「ガソリン補助金打ち切り、EVへ」
元IEA事務局長の田中伸男氏が、イラン情勢によるエネルギー危機について「歴史的に最大規模の供給途絶」と指摘。ガソリン補助金の早期打ち切りとEV普及への政策転換を提言する。
田中伸男氏「ガソリン補助金早期打ち切り、EV転換を」
ホルムズ海峡封鎖で過去最大の供給途絶。元IEA事務局長の田中伸男氏が、ガソリン補助金の早期廃止とEV普及への政策転換を提言。日本のエネルギー危機克服の道筋を語る。
田中伸男氏「ガソリン補助金早期打ち切り、EV転換を」
元IEA事務局長の田中伸男氏が、イランと米国の武力衝突によるエネルギー危機について、ガソリン補助金の早期打ち切りとEV普及への政策転換を提言。日本は「エレクトロステート」を目指すべきと強調。
トヨタ、水素エンジン車でCN実現へ (15.07.2026)
トヨタ自動車が水素エンジン車の開発を加速。カーボンニュートラル実現に向け、既存エンジン技術を活用した新たなパワートレイン戦略を打ち出す。2026年までに実用化を目指す。
EVシフトでガソリンスタンド半減へ、2030年試算
電気自動車の普及により、2030年までに全国のガソリンスタンドが現在の約半分に減少するとの試算が示された。給油需要の低下で事業継続が困難になる地域が増加し、過疎地でのエネルギー供給網の維持が課題となる。
石油連盟会長「脱ホルムズ」強調、中東原油依存継続
石油連盟の木藤俊一会長は15日、ホルムズ海峡の緊迫を受け「脱中東」ではなく「脱ホルムズ」を重視する方針を示した。日本の精製設備が中東原油に適しているため、代替ルートで中東原油を確保する考え。
サントリーとアサヒ社長、消費減税に反対
サントリーHDの鳥井信宏社長とアサヒGHの勝木敦志社長が朝日新聞のインタビューで、政府が検討する食料品の消費減税に反対。財源問題や2年後の税率復元の難しさを指摘し、外食産業への悪影響も懸念している。
福井県知事、核燃料貯蔵施設の事前了解先送り
福井県の石田嵩人知事は14日、関西電力が計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、着工に必要な県の「事前了解」の判断を先送りすると表明した。搬出先の再処理工場（青森県六ヶ所村）の完成目標が不透明になったためで、6月県議会では判断を示さない方針。
三重県内BCP策定企業15.8% 全国平均下回る
帝国データバンクの調査で、三重県内で事業継続計画（BCP）を策定している企業は15.8%にとどまり、全国平均の21.4%を下回った。特に中小企業では策定率が9.9%と低く、ノウハウや人材不足が課題。
三重県、ナフサ不足で建設資材の追加費用認める特例措置
三重県は15日、中東情勢の影響で不足するナフサ由来の建設資材について、購入単価の高騰や代替品調達による追加費用を認める特例措置を開始した。対象は県発注の土木・営繕工事など。
九州電力、国産バニラ生産成功 試験販売へ
九州電力は、洋菓子原料のバニラ生産に成功したと発表。国内消費のほぼ全量を輸入に頼る中、国産バニラを安定的に供給し新たな収益源とする狙い。2027年度以降に試験販売を計画。
北陸新幹線延伸「小浜・京都ルート」自民・維新合意
自民党と日本維新の会は、北陸新幹線の延伸について「小浜・京都ルート」で合意。新駅は京都市西部のJR桂川駅近くに設置される。2016年の与党決定を継承しつつ、維新の要請で再検証を経て決着した。
レゾナック、廃プラから基礎化学品を直接製造する新技術
化学大手レゾナックは、使用済みプラスチックからエチレンやトルエンなどの基礎化学品を直接製造する技術を開発し、横浜市の研究施設で実証設備を稼働させた。2030年代半ばの事業化を目指す。
第50回省エネ小委、省エネ・非化石化の最新動向と制度設計を報告
第50回省エネルギー小委員会で、省エネ・非化石化の最新動向や強靭なエネルギー需給構造実現に向けた各種制度の状況が報告された。2030年度エネルギーミックス目標達成には追加対策が必要で、支援と規制の一体的推進が重要とされた。
福井知事、乾式貯蔵施設の事前了解判断を先送り
石田知事は14日、関西電力の乾式貯蔵施設着工に必要な県の事前了解判断を先送りすると表明。搬出先の再処理工場完成目標が不透明なため。県議会は早期結論を求める。
九十九里CCS試掘許可に住民ら不服審査請求
九十九里沖でのCCS試掘許可に対し、地元住民5人と環境NGOが14日、経産省に許可取り消しを求める審査請求を提出。海洋生態系や漁業への悪影響、景観破壊、CO2漏出リスクなどを理由に、気候変動対策としての有効性に疑問を呈した。
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