営農型太陽光発電の制度改正、パブコメ3件を公開 事業者への影響と今後の見通し
「営農型太陽光発電」の制度改正に関する3件のパブリックコメントが8月22日を提出期限として公開された。基本方針に基づく設備整備計画の認定と一時転用許可の仕組みに移行し、事業者には新たな手続きが求められる。
カテゴリー : エネルギー
ロシア、製油所攻撃で新たなガソリン不足に直面
ロシア当局は14日、ウクライナによる国内石油製油所への攻撃が強まる中、一部の地域で新たなガソリン不足に直面していると認めた。前線から約1300キロ離れたオルスクの製油所は攻撃を受け、操業停止となった。
ライフステージ別・生命保険の選び方と見直し方 20-40代向け
日本人の約8割が生命保険に加入する一方、保険料負担が課題に。20代から40代を中心に、ライフステージごとに優先すべき保障の選び方と見直し方を解説。新社会人、結婚、子育て期のポイントを紹介し、保険見直しの注意点も確認する。
福島第一原発の処理水放出、累計10万トンに
東京電力は14日、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を開始してから累計で10万トンに達したと発表した。放出開始は2023年8月で、約3年で10万トンに到達。
政府、夏の節電要請を発表 初の「ひっ迫注意報」も検討
政府は14日、今夏の節電要請を発表した。電力需給が逼迫した場合に備え、初の「電力需給ひっ迫注意報」の発令も検討する。家庭や企業に節電を呼びかける。
三菱UFJ銀頭取、宇宙産業支援へ日本型金融モデル構築
三菱UFJ銀行の大澤正和頭取は、宇宙産業の成長を支えるため、日本の強みを生かした宇宙金融の構築方針を示した。1兆円規模の宇宙戦略基金や「死の谷」の課題、融資の重要性を強調。
宇宙産業は不可欠なインフラへ、英コンサル幹部が迅速な行動促す
英ケンブリッジコンサルタンツの幹部は、宇宙産業が不可欠なインフラに移行していると指摘し、日本の研究開発力を商業サービスに結び付けるには迅速な行動が必要だと強調した。
福岡市、省エネ家電買い替え補助開始 上限3万円
福岡市は今月から、省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫への買い替えを支援する補助事業を開始した。対象は6月18日以降の購入で、購入費の3分の1（上限3万円）を補助。申請は来年1月29日必着。
八代海の赤潮で養殖ブリなど103万匹死ぬ、被害24億円
鹿児島県は、八代海で発生した赤潮による漁業被害を公表。長島町で養殖のブリやカンパチなど約103万匹が死に、被害額は約24億円に上る。警報は継続中。
カゴメ、熊本地震被災地に野菜飲料8万3040本提供
カゴメは13日、令和8年熊本地震の被災者や被災地への支援として、野菜飲料8万3040本を提供したと発表した。7日には義援金1000万円の寄付も発表しており、金銭と物資の両面で支援を行っている。
「夢の電池」はどうなったのか 動き出した再生計画
次世代リチウムイオン電池として世界から注目を集めた「全樹脂電池」。その旗手だった福島県郡山市のスタートアップAPBが負債34億8500万円を抱え、2025年4月に破産手続き開始決定を受けた。しかし、開発は今も続いているという。
容量市場の追加オークション、応札不足で落札率100%に
2027年度向け容量市場の追加オークションで、応札容量が供給力不足量518万kWに対し458万kWにとどまり、全量が落札されました。容量市場のオークションで応札量が不足するのは初めてです。
お盆は人生の根っこを見直す絶好の機会、風水鑑定士が解説
風水鑑定士で一級建築士の天野千恵里氏は、お盆が人生の根っこを見直し、下半期を良い状態でスタートする絶好の機会だと説く。墓参りや住まいの整理が心身を整え、運気向上につながるとする。
原発処理水の海洋放出2年、福島第一原発でタンク撤去進む
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が始まって2年が経過。貯蔵タンクの撤去が進み、敷地の空きスペースが増えている。今後の廃炉作業や新たな施設建設の活用が期待される。
家庭用燃料電池、補助金を拡充 導入費用の3分の1
政府は家庭用燃料電池（エネファーム）の導入補助金を拡充し、設置費用の3分の1を助成する方針を固めた。脱炭素社会の実現に向け、家庭での水素利用を促進する狙いがある。
コメ価格高騰で外食チェーン値上げ検討、農水省が緊急調査
コメの価格高騰を受け、農林水産省は外食チェーン各社の値上げ動向を緊急調査する方針を固めた。外食産業への影響が拡大する中、政府は需給安定のための対策を急ぐ。
SAF供給義務量に指針、2030年度1%から段階的に引き上げ
政府は持続可能な航空燃料（SAF）の供給義務量に関する方針を示した。国際線利用者数上位の7空港を対象に、2030年度に1%から段階的に引き上げ、2032年度以降は5%とする。
核燃料搬入、8社に検討依頼 むつ中間貯蔵施設へ 東電と日本原電
青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り、運営会社に出資する東京電力と日本原子力発電が10日、原発を持つ他の電力8社に燃料搬入の検討を依頼したことが12日、東電などへの取材で分かった。むつ市が搬入事業者の拡大を容認していた。
オムロン、低圧向けパワコン新製品 大電流パネル対応
オムロン ソーシャルソリューションズは2026年8月6日、屋根上設置を中心とした低圧産業用太陽光発電システム向けパワーコンディショナーの新製品を同年9月下旬から販売すると発表した。
政府、水素基本戦略を改定 供給量目標を3倍に
政府は水素基本戦略を改定し、2040年までの水素供給量目標を現行の3倍に引き上げる方針を固めた。再生可能エネルギー由来の水素を「グリーン水素」と位置づけ、普及を後押しする。
米国、日本産アルミに追加関税 24年ぶり措置
米国政府は11日、日本産アルミニウムに追加関税を課すと発表した。1999年以来24年ぶりの措置で、日本の輸出企業への影響が懸念される。関税率は15%で、来月から適用される。
政府、AI省エネ実証開始 工場やビルで効果検証
政府は11日、AIを活用した省エネルギー実証事業を始めた。工場やビルで電力使用を最適化し、二酸化炭素排出削減効果を検証する。2026年度までに成果を取りまとめる方針。
都市ガス大手e―メタン開発強化、コスト課題
都市ガス大手が次世代エネルギー「e―メタン」の開発を強化。既存のガス管網を活用でき投資が不要な一方、製造コストが都市ガスの5倍に上る課題も。大阪ガスは世界最大級の設備を公開。
新技術で産業廃棄物を再資源化、処理コスト3割削減
産業廃棄物を新技術で再資源化する実証実験が始まり、処理コストを3割削減できる見通しとなった。環境負荷低減と経済性向上を両立する取り組みとして注目される。
柏崎刈羽原発でIDカード不正使用、システム不具合で防止できず
東京電力柏崎刈羽原発で、運転員がIDカードを置き忘れ、同僚のカードでゲートを通過していました。管理システムの不具合でエラーが表示されず、防止できなかったと東電が明らかにしました。
関西電力、大飯原発3号機停止で福井県に報告 再開未定
関西電力は10日、8日夜に自動停止した大飯原発3号機について、福井県に報告した。発電機の点検後、12日から原因調査を本格化。運転再開の時期は未定。
Page 6 of 15
