洋上風力発電の事業規模が拡大する中、国土交通省の「洋上風力発電の導入加速に向けた港湾のあり方に関する検討会」では、基地港湾の効率的な利用に向けた制度見直しの議論が進んでいる。同検討会で示された制度変更の概要をまとめた。
基地港湾制度の現状と課題
洋上風力発電は、第7次エネルギー基本計画において、2030年までに10GW、2040年までに30～45GWの案件形成を目標としている。このうち、浮体式については「洋上風力産業ビジョン（第2次）」で、2040年までに15GW以上の案件形成を目指すことが示された。
大規模化が進む洋上風力発電事業の工事を円滑に進めるには、適切な港湾の整備と安定的な利用の仕組みが必要となる。このため、港湾法の2019年改正により、国土交通大臣が、洋上風力発電設備の設置・維持管理に利用される港湾を「基地港湾」として指定し、発電事業者に当該港湾の施設を長期（最大30年間）貸し付ける制度が創設された。
これまでに、能代港、秋田港、鹿島港、北九州港、新潟港、清水港、敦賀港の計7港が基地港湾に指定され、このうち4港は既に整備済みとなっている。
複数港湾の利用と契約期間の見直し
洋上風力発電事業の開発には巨額の初期投資が必要となるため、収益性確保のためには計画通りの工事期間の維持・短縮が重要であり、複数の基地港湾を効率的に利用するなど、運用面での改善が求められる。
このため、国土交通省の検討会では、基地港湾のさらなる効率的な利用に向け、いくつかの制度見直しが行われた。
洋上風力発電の工事の効率化及び工事期間短縮のためには、複数の基地港湾を利用することが有効であり、国内外での事例も増加しつつある。
洋上風力事業者が複数の基地港湾を利用する場合、複数の貸付契約を締結する必要があるが、従来の制度では、A港を促進区域と一体的に利用できる基地港湾として長期契約を締結し、加えてB港を活用する場合、B港の利用期間が短くとも、30年間の貸付契約を締結する必要があった。
これは事業者の負担が大きいため、今後はB港の利用期間に応じた貸付契約期間とし、貸付料を徴収する制度へ見直し、複数港利用による工事効率化を促すこととした。
貸付契約1社目の契約保証額を軽減
検討会では、このほかにも貸付契約の契約保証額の軽減など、複数の制度見直し案が示されている。
