三菱電機は2026年8月4日、東京大学と共同で、CO2を回収して資源として再利用するCCU（二酸化炭素回収利用）の経済的価値を、平時のCO2削減効果と災害時のレジリエンス向上の両面から定量評価できる技術を開発したと発表した。
CCUの経済的評価手法の課題
CCUは、温室効果を持つCO2を回収し、資源として再利用する取り組みとして注目されている。CO2を水素と反応させて合成メタンに変換して利用する方法や、カルシウムと反応させコンクリート材料などに利用する手法など、CCUには複数のプロセスがある。
一方国内では、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーや蓄電池などの分散電源、さらにさまざまな省エネ設備など、複数のシステムを組み合わせた地域の統合的なエネルギーマネジメントに取り組む動きが広がっている。こうした地域のエネルギーシステムに対し、どの種類のCCUをどれだけ導入するのが最も経済的に平時のCO2を削減し、災害時のエネルギー自給を可能にするのかなどを評価する方法は確立されておらず、これがCCUの利活用を妨げる原因になっていたという。
新たな定量評価技術の内容
今回、三菱電機と東京大学が開発した技術では、水害や地震などの自然災害発生時に想定される停電や断水、燃料の供給停止など、地域のさまざまな状況を設定し、その状況が時々刻々と変化する確率をモデル化した。その結果、災害時に電気・燃料供給が停止しても一定期間自給できるCCUの導入効果を定量評価し、CO2削減とレジリエンス向上を最小コストで両立する、地域エネルギーシステムの最適な構成を導き出すことが可能になったという。
今後の展開
三菱電機ではこの技術を用いたシミュレーションを、CCUの導入を検討する自治体や企業へのコンサルティングサービスとして提供し、自社ソリューションとともに提案することを目指す。今後も、東京大学とともにさまざまな地域共生モデルでのシミュレーションを進め、CCUの評価向上を通じて、2030年以降の地域レベルのカーボンリサイクル市場創出に貢献するとしている。
