京大など、スプリング8次世代施設に水素エネルギー専用ビームライン
京都大学とNEDOは、スプリング8の次世代施設に水素エネルギー分野に特化した世界初の専用ビームラインを整備すると発表。解析速度は従来の約30倍に向上し、燃料電池などの研究開発加速が見込まれる。
京都大学とNEDOは、スプリング8の次世代施設に水素エネルギー分野に特化した世界初の専用ビームラインを整備すると発表。解析速度は従来の約30倍に向上し、燃料電池などの研究開発加速が見込まれる。
福岡市で水素供給拠点の整備計画が発表された。2028年の稼働を目指し、地元企業が参画。水素ステーションとしての機能を持ち、燃料電池車などへの供給を想定する。
プーチン大統領の択捉島訪問を受け、サハリン2への関心が高まる。政府関係者は北方領土問題とは「別の話だ」と撤退に否定的で、エネルギー安定供給における同事業の重要性を強調している。
国税庁が非上場株式の相続・贈与における評価方法の見直し案をまとめた。会社の規模に応じた3区分を廃止し、純資産や利益に基づく方式に一本化する方向。節税スキーム防止が狙いで、2027年度税制改正への反映を目指す。
不動産経済研究所が発表した7月の東京23区の新築マンション平均価格は2億6520万円で過去最高を更新。港区の高額物件が価格を押し上げ、首都圏全体でも平均1億6493万円と過去最高となった。
三菱電機は20日、米エネルギー管理ソフト会社PCIエナジーソリューションズを14億ドル(約2200億円)で買収し完全子会社化すると発表した。同社として過去最大の買収額で、2026年中の手続き完了を目指す。
20日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)の終値は前日比738円74銭高の5万2861円10銭と、4日ぶりに上昇した。構成銘柄の8割超が値上がりした。
総務省は郵便事業の持続的な運営を確保するため、料金や配達頻度などのサービス水準見直しを視野に入れた本格議論を開始。情報通信審議会に諮問し、来年夏のとりまとめを目指す。
マイナビニュースは8月19日、不動産売却査定・不動産投資・太陽光発電の情報を集約した「資産活用おすすめナビ」を公開。3分野の基礎知識や比較情報を横断的に提供する。
米国とカナダの関税交渉で、米国がカナダ産自動車の関税を25%から15%、鉄鋼・アルミ製品を50%から25%に引き下げる見込み。トランプ大統領は「非常に公平な合意」と述べた。
回転寿司大手のくら寿司は20日、子どもに人気の「ねぎまぐろ」など20種類を5円値下げし、最低価格を110円とする一方、原材料高や円安で33種類を5円値上げすると発表した。9月4日から実施する。
経済産業省が2027年度予算の概算要求で、一般会計と特別会計を合わせ約7兆7000億円を求める方針。AIや半導体開発に重点投資し、26年度当初予算の約2.5倍となる。
パレスホテル社長の吉原大介氏と北海道日本ハムファイターズコーチの佐藤友亮氏が、プレジデントオンラインで対談「夢を背中に」を実施。両氏の経験や価値観に基づく内容が注目される。
2026年6月から日米株価の方向性が不透明に。長期投資に適した連続増配株のメリット・デメリットと、20年以上増配を続ける花王、リコーリース、SPK、KDDI、ユー・エス・エスの5銘柄を紹介する。
アメリカン・エキスプレスとANAの提携カードが初の全面リニューアル。2026年9月2日から新規申込受付開始。ゴールドカードとプレミアムカードの特典が強化され、ボーナスマイルやラウンジ利用が拡充される。
日新火災海上保険は、カスタマーハラスメント対策に特化した保険商品を10月1日から提供開始する。保険料は年間一括2万5000円で、小規模事業者向け。業界初のワンストップサービスとして、初期対応から費用補償までを包括的にカバーする。
経産省が巨額の累積赤字を理由にクールジャパン機構の廃止に動き出した。関係者は「いまのコンテンツ政策を守るために切り捨てようとしている。『臭いものにふた』だ」と批判している。
経済産業省が、巨額の累積赤字を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」を廃止する方向で調整に入った。来年度の財政投融資計画の概算要求を見送る方針で、政府関係者への取材で明らかになった。
オーバーツーリズムで市民が市バスに乗れない問題を受け、京都商工会議所が次世代型路面電車(LRT)導入に向けた政策提言を準備。経済人会議で金閣寺から西大路通を南下する約10キロのルート案が示された。
7月の熊本地震で日本製紙八代工場が操業停止したことを受け、王子製紙、大王製紙、中越パルプ工業の3社が近く代替供給を開始する。業界全体で連携し、新聞用紙の安定供給を図る。
関西電力は11月から企業向け電気料金を10~15%程度値上げすると発表。物価上昇による修繕費や人件費の増加が要因。燃料費調整制度の計算方法も見直し、負担増の恐れ。
石油化学工業協会は20日、エチレン生産設備の7月稼働率が69.9%(速報値)だったと発表。66.6%で過去最低だった6月から若干回復し、中東情勢懸念で取り崩した在庫の回復が進んでいる。
くら寿司は20日、最低価格を5円値下げし110円にすることを発表した。9月4日から20品目を値下げする一方、原材料高や円安で33品目を値上げする。
東京都目黒区は、秋の風物詩「目黒のさんま祭」でのサンマ焼き実食体験をふるさと納税の返礼品として提供する。寄付額は3万円(さんまんえん)に設定。区民以外も参加可能となる。
日本語ワープロソフト「一太郎」を開発した浮川和宣氏が、日本はハード偏重から脱却し、ソフトウェア産業立国を目指すべきだと主張。原材料は人間の知恵であり、狭い国土に多くの人がいる日本は有利と語る。
20日の東京株式市場で日経平均株価は前日比890円高の6万6216円と3日ぶりに上昇。米国債買い戻し増額方針で長期金利が低下したことが好感され、AIや半導体関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。
名村造船所が佐賀県伊万里湾で大型ドックの建設を検討していることが分かった。国内の大型ドック新設は今治造船が2017年に香川県で完成させて以来。政府の造船業再生支援を追い風に、生産拡大を目指す。