経済産業省が、巨額の累積赤字を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、CJ機構）を廃止する方向で調整に入ったことが、複数の政府関係者への取材で明らかになった。投資の原資となる来年度の財政投融資計画について、経産省は概算要求を見送る方針だ。首相官邸もこの方針を共有し、容認する考えだという。廃止すれば、国が拠出した資金の一部が回収できなくなる可能性がある。
設立の経緯と事業内容
CJ機構は、日本のコンテンツなどを海外に広げるため、安倍政権の肝いりで2013年に設立された。テーマパーク「ジャングリア沖縄」を手がけた企業に出資していることでも知られる。
廃止の背景
設立当初から事業選定を巡る課題が指摘されており、巨額の累積赤字が廃止検討の背景にある。経産省は来年度予算の概算要求で、CJ機構への財政投融資を見送る方針を固めた。
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