大垣ケーブルテレビ、地域新電力に参入 10月から小売り
岐阜県大垣市の大垣ケーブルテレビ（OCT）は、放送エリアの西濃地区で電力小売りを10月に開始する。地域新電力として東海3県のケーブルテレビ会社で初の参入。料金は大手電力より数％安い見込み。
カテゴリー : 経済
「管理職は罰ゲーム」若手社員の敬遠、放置で企業衰退
若手社員の間で「管理職は罰ゲーム」との声が広がり、管理職離れが深刻化している。責任と権限の不均衡や教育不足など、企業側の構造的な課題が背景にある。本記事では、放置すれば組織の脆弱化や生産性低下を招くとして、改善策を解説する。
三菱UFJ銀、業務標準化工数9割削減の生成AIツール
三菱UFJ銀行は、海外事業の業務標準化プロセスに生成AIを活用し、フローチャート作成などの工数を約9割削減した。同社が直面した幻覚やミスアライメントの問題と、それを克服したオントロジーとナレッジグラフの技術について詳報する。
仕事ができる人ほど「夜の予定」を優先する理由
パフォーマンスの高い人に共通する3つの「仕事のクセ」を紹介。仕事は7割で手放し、退社時間を固定し、退社前に翌朝の最初の一手を決めて帰ることで、効率的に働く方法を解説する。
コスモエネHD、神栖市でビーチクリーンイベントを9月26日開催
コスモエネルギーホールディングスは9月26日、茨城県神栖市の波崎海水浴場で清掃活動やトークショー、ワークショップを実施する体験型環境イベントを開催する。参加費無料、定員300名で事前申込制。
フルリモート求人減少、出社回帰鮮明 レバテック調査
IT人材向け転職市場でフルリモート求人が減少傾向にある。レバテックの調査では、週5日以上リモート勤務する人は20.8％だが、企業の出社回帰が進み、フルリモート求人はピーク時から減少。AI進化や求められる役割の変化が背景にある。
SBI北尾会長「私はAnthropic」、AI投資5億→年収27億の勝算
SBIホールディングス北尾吉孝会長は、WebX 2026で「孫さんはOpenAIだが、私はAnthropic」と述べ、生成AIプラットフォーム「Claude」を活用した全社的なAIトランスフォーメーション（AX）を推進。5億円の投資で年27億円の増収を見込む戦略を明かした。
糖質制限の落とし穴：過剰制限がやせにくい体を招く理由
過剰な糖質制限は代謝を低下させ、やせにくい体につながる可能性がある。たんぱく質とブドウ糖の正しい摂取が美容や健康、心の安定に不可欠だと専門書が解説する。
アルファード中古車価格下落、残クレ時代終焉の兆し
トヨタ「アルファード」の中古車価格が下落している。高い残価設定を武器に残クレで多くのユーザーを獲得してきた人気車種だが、そろそろ飽和状態のようだ。ディーラーの販売力に支えられたビジネスモデルが岐路に立つ。
NYダウ終値703ドル安、米消費減速で大幅下落
20日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前日比703.84ドル安の5万2759.21ドル。中東情勢懸念や原油高、米国内消費減速、長期金利上昇が警戒され大幅下落。ナスダック総合指数も263.92ポイント安。
乾式貯蔵施設建設、美浜・高浜町長が県に事前了解を求める
関西電力が計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設を巡り、美浜町と高浜町の町長が県に対し、着工に必要な事前了解の判断を求めた。武部衛副知事が3町の首長と会談し、今後の議論は県議会に移るとの見方を示した。
経産省概算要求7.7兆円 AI・半導体に重点投資
経済産業省は2026年度の概算要求で総額7.7兆円を計上。AIや半導体など成長分野への投資を重点化し、経済安全保障やエネルギー政策にも予算を配分する方針を示した。
青森県内企業の賃上げ実施率85.9% 物価高で息切れ指摘
東京商工リサーチ青森支店の調査で、2026年度に県内企業の85.9%が賃上げを実施したことが分かった。5年連続で80%台を維持する一方、物価高による収益悪化で「賃上げへの息切れが顕在化し始めている」と指摘されている。
大垣ケーブルテレビ、10月から西濃地区で電力小売り
大垣ケーブルテレビ（OCT）は2026年10月から、放送エリアの西濃地区で電力小売りを始める。東海3県のケーブルテレビ会社で地域新電力に参入するのは初めて。
福島県最低賃金61円上げ1094円に答申、10月16日にも適用へ
福島地方最低賃金審議会は20日、県内の最低賃金を61円引き上げ1094円とするよう答申した。引き上げ額は過去2番目で、早ければ10月16日から適用される見通し。
くら寿司、20品目5円値下げ 33品目は値上げ
回転ずし大手くら寿司は、最低価格の20品目を5円値下げする一方、33品目を5円値上げする。9月4日から実施。ファミリー層向けに子どもに人気のネタを中心に値下げする。
消費税減税で外食離れ加速懸念、酒類メーカー逆風
政府が2026年4月に予定する消費税減税を巡り、酒類メーカーが外食離れによる業務用酒類の販売減を懸念。飲食料品は税率1％に下がる一方、外食は10％維持で差が拡大する。
経産省、AI・半導体などに7.7兆円要求 新投資枠に4.5兆円
経済産業省は2027年度概算要求で、AIや半導体、エネルギー関連に約7.7兆円を求める方針。新たな投資枠には約4.5兆円を計上し、26年度当初予算と25年度補正予算の合算を2兆円以上上回る規模となった。
新米価格が大幅値下がりへ、北信越JAの概算金2～4割下落
2026年産の新米価格が前年から大幅に値下がりする見通し。北信越3県のJAグループが設定した概算金は前年比2～4割下落し、コメ余りを背景に他地域にも波及する可能性がある。農家からは経営圧迫への懸念が広がっている。
データセンターの排熱を工場で活用 東電が技術開発
生成AIの普及でデータセンター建設が相次ぐ中、東京電力が排熱を工場などで有効活用する技術開発を進めている。AI向けDCは膨大な電力を消費し大量の熱を発生。排熱回収でエネルギー有効活用を目指す。
総務省、郵便サービス縮減検討 ポスト削減も 来夏結論
総務省は20日、収支悪化する郵便事業の安定運営に向けた検討に着手した。全国約18万本のポスト削減や配達頻度減少などが主なテーマ。来年夏の結論を目指し有識者会議で議論する。
残業月45時間超の一律抑制取りやめに反発広がる
厚生労働省が残業を月45時間に抑えるよう一律で求めていた指導を9月から取りやめる方針に対し、連合や過労死弁護団が反発。45時間超の残業が広まる警戒感が強まっている。
乾式貯蔵施設、福井の立地2町が設置了解 知事「県議会の意見聞く」
関西電力が福井県の原発構内に計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設を巡り、立地2町の町長が20日、設置を事前了解すると県に伝えた。着工には県の了解も必要で、知事は県議会の意向を確認する方針を示している。
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