関西電力は19日、11月から企業向けの電気料金を10～15％程度値上げすると発表した。物価上昇に伴う修繕費や人件費の増加が要因としている。企業向けの電気料金の値上げは、東日本大震災の影響で管内の原子力発電所が全て停止し、業績が悪化した2015年4月以来、約11年ぶりとなる。
値上げの内容と影響
基本料金と使用量に応じて加算する電力量料金とも見直す。関電によると、スーパーなどの商業施設で10％程度、工場では15％程度の値上げになる見込みだ。企業向けの契約は長期間に及ぶため、11月以降の新規契約や契約更新のタイミングに合わせて順次、新たな料金体系を適用する。
今回の値上げに伴い、原油や液化天然ガス（LNG）といった燃料の価格を自動で電気料金に反映する「燃料費調整制度」の計算方法も見直す。現在は3～5か月前の3か月間の平均を基にしているが、3か月前の1か月間の平均に変更し、直近の燃料価格の変動を反映しやすくする。
家庭向けは現行維持
11月以降、企業にとっては料金の値上げに加え、燃料価格の高騰が速やかに料金に反映されることになり、負担が重くなる恐れがある。一方、家庭向けの料金は現行の料金体系を維持する。燃料費調整の計算方法も変更しないとしている。
関電は東日本大震災後、全原発を停止し、13年4～5月に家庭向け、企業向けともに値上げに踏み切った。一部の原発は再稼働したものの、定期検査に伴って再び「原発ゼロ」となり、15年4月に再値上げに踏み切った。
原発稼働状況と今後の見通し
関電は稼働できる原発が全国の電力会社で最多の7基あり、現在は定期検査などで停止中のものを除く4基が稼働している。原発は発電コストが低く抑えられるとされるが、それでも円安や中東情勢の緊迫化に伴う資材価格の高騰に加え、人件費や脱炭素に向けた費用がかさみ、企業向けの料金の値上げは避けられないと判断した。
大阪市内で記者会見した関電料金企画グループの豊沢淳也部長は「物価上昇を受け、必要なコストが上がっていることを考慮した」と説明した。業績にどの程度の上振れ効果があるかについては、「判明した時点で反映する」と述べるにとどめた。
