首都圏新築マンション平均価格1億6493万円で過去最高

不動産経済研究所の発表によると、2026年7月の首都圏新築マンション平均価格は1億6493万円で過去最高を記録。東京23区は前年同月比96.0%増の2億6520万円と急騰し、都心のタワーマンションが全体を押し上げた。

米財務省、国債買い戻し額を40億ドルに倍増

米財務省は長期国債の1回当たりの買い戻し額を20億ドルから40億ドルに倍増すると発表した。長期金利の上昇を抑える狙いとみられるが、市場では短期的な効果しかないとの見方もある。

米国産ジャガイモ輸入解禁に農家反発

米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁に向け、農水省が9月にも最終工程に入る見通し。農家からは病害虫侵入や価格低下による離農加速を懸念する声が上がっている。

7月の原油輸入量5.5%増、輸入額87.8%増 貿易統計

財務省が20日に発表した7月の貿易統計によると、原油輸入量は前年同月比5.5%増の1210万キロリットルと4カ月ぶりにプラスに転じた。中東以外からの調達増で前年並みを確保したが、単価上昇で輸入額は87.8%増加し、コスト増が鮮明となった。

関西経済団体、10月訪中を延期へ…中国側難色

関西の経済団体が10月に予定していた訪中団の派遣を延期することがわかった。中国側が受け入れに難色を示しており、日程を調整中。最大80人規模の訪中は10月18日から北京・西安を訪問予定だった。

真如苑、仙台中心部に寺院建設へ 地元要望に配慮

宗教法人真如苑が仙台市青葉区の中心市街地に寺院施設を建設する。地元町内会から景観配慮を求める要望書が出ており、教団は「周辺環境や景観との調和に配慮した施設計画を進める」と説明している。

東証、一時900円超高 午前11時現在6万6002円

20日午前の東京株式市場で日経平均株価が反発。下落基調の反動で割安銘柄の買い戻しが先行し、上げ幅は一時900円を超えた。長期金利低下も追い風。午前11時現在は675円高の6万6002円。

オルカンより低リスクで好成績のファンド12選

半導体株急落を受け、値動きの穏やかなファンドに関心が集まっている。SBI証券のシニア・ファンドアナリスト、川上雅人氏が、オルカン(eMAXIS Slim全世界株式)より低リスクで、過去3年のリターンが上回る12本のファンドを解説する。

十八親和銀行が合併5周年記念でオリジナル漫画発刊

十八親和銀行が合併5周年を記念し、長崎のソウルフード・ちゃんぽんをテーマにしたオリジナル漫画「ちゃんぽんチャンポン」を発刊。入院中の祖母が願う一品を探す小学生の物語で、県内各地の店を巡る。

サウジ、石油生産能力増強計画を撤回

サウジアラビアが石油生産能力の増強計画を撤回した。2027年までに日量1300万バレルを目指していたが、エネルギー政策の転換により、現在の日量1200万バレルを維持する方針に変更した。

キッコーマン中興の祖・茂木啓三郎氏の功績

キッコーマン醤油の元社長、茂木啓三郎氏は、1962年から74年まで社長を務め、老舗しょうゆメーカーをグローバル企業へと変革。海外市場開拓や多角化を推進し、中興の祖と呼ばれる。

阪急阪神HD統合20年、文化尊重で営業利益1.5倍

阪急阪神ホールディングス(HD)が発足から20年を迎える。統合当初は宿敵同士の融合に疑問もあったが、鉄道事業の独自性を守りつつ不動産事業を強化。営業利益は統合時の約1.5倍の1271億円に成長した。

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