名村造船所、佐賀で大型ドック建設検討 17年ぶり新設
名村造船所が佐賀県伊万里湾で大型ドックの建設を検討していることが分かった。国内の大型ドック新設は今治造船が2017年に香川県で完成させて以来。政府の造船業再生支援を追い風に、生産拡大を目指す。
名村造船所が佐賀県伊万里湾で大型ドックの建設を検討していることが分かった。国内の大型ドック新設は今治造船が2017年に香川県で完成させて以来。政府の造船業再生支援を追い風に、生産拡大を目指す。
不動産経済研究所の発表によると、2026年7月の首都圏新築マンション平均価格は1億6493万円で過去最高を記録。東京23区は前年同月比96.0%増の2億6520万円と急騰し、都心のタワーマンションが全体を押し上げた。
米財務省は長期国債の1回当たりの買い戻し額を20億ドルから40億ドルに倍増すると発表した。長期金利の上昇を抑える狙いとみられるが、市場では短期的な効果しかないとの見方もある。
三重県伊勢市のテーマパーク「伊勢忍者キングダム」が先月下旬から休業している。運営主体の共生バンクグループは、風説・風評被害による売上激減と経営再建のためと説明している。
京セラの作島史朗社長が、創業者・稲盛和夫氏のイメージが強い同社の事業を明確に示す方針を語った。部門ごとの採算管理「アメーバ経営」について、人材の流動性低下や視野狭窄の課題を指摘し、複数部署を経験する制度を検討している。
宮崎県は、宮崎―神戸間を運航する宮崎カーフェリーの2025年度経常利益が11億1100万円となり、4年連続の黒字を達成したと発表。大阪・関西万博の影響などでトラック・旅客輸送量が伸びたことが要因。
富山空港が「富山高山すし空港」に改名するなど、2000年代から特徴的な愛称を付ける空港が増えている。しかし、高知龍馬空港や岡山桃太郎空港の例では、改名後の利用者数に明確な効果は見られず、限定的な結果にとどまっている。
財務省が20日に発表した7月の貿易統計によると、原油輸入量は前年同月比5.5%増の1210万キロリットルと4カ月ぶりにプラスに転じた。中東以外からの調達増で前年並みを確保したが、単価上昇で輸入額は87.8%増加し、コスト増が鮮明となった。
米FRBが7月FOMC議事要旨を公表。ウォーシュ議長が年8回の開催を6回に減らす提案をしていた。複数の参加者は利上げの必要性に言及し、インフレ率の高止まりリスクも指摘された。
企業研究の目的は、企業について詳しくなることではなく、「自分が働く場所として、その企業を選ぶのか」を判断することだ。内定塾講師の齋藤弘透氏が、後悔しない就活のための企業研究の極意を指南する。
パナソニックHDが5月に発表したグループ成長戦略に、創業者・松下幸之助の「命知」が掲げられた。楠見社長は「創業者の経営基本方針に則って経営する会社」と断言。AI関連など最先端技術を手掛ける企業が、昭和初期の理念に回帰する背景とは。
大東建託が発表した「街の住みここちランキング2026」で、北海道上川郡東川町が3年連続1位。住みたい街ランキングでは福岡市が7年連続トップ。調査は全国81万5,146人を対象に実施。
関西の経済団体が10月に予定していた訪中団の派遣を延期することがわかった。中国側が受け入れに難色を示しており、日程を調整中。最大80人規模の訪中は10月18日から北京・西安を訪問予定だった。
財務省が発表した7月の貿易統計で、貿易収支は6345億円の赤字となり、3カ月連続の赤字。赤字幅は前年同月の4倍に拡大し、中東情勢悪化による原油コスト上昇が影響した。
宗教法人真如苑が仙台市青葉区の中心市街地に寺院施設を建設する。地元町内会から景観配慮を求める要望書が出ており、教団は「周辺環境や景観との調和に配慮した施設計画を進める」と説明している。
20日の東京外国為替市場で対ドル円相場が一時1ドル=158円前半をつけ、前日夕から1円ほど円高が進行。米財務省の新たな国債買い入れ策発表を受け、米長期金利が大幅に低下し、日米金利差縮小が意識された。
日本タングステンが希少金属タングステンの原料循環を目指し、顧客企業から使用済み製品を回収しリサイクルするビジネスモデル構築に挑む。中国依存からの脱却を図り、2031年度に連結営業利益20億円以上を目標とする。
20日午前の東京株式市場で日経平均株価が反発。下落基調の反動で割安銘柄の買い戻しが先行し、上げ幅は一時900円を超えた。長期金利低下も追い風。午前11時現在は675円高の6万6002円。
半導体株急落を受け、値動きの穏やかなファンドに関心が集まっている。SBI証券のシニア・ファンドアナリスト、川上雅人氏が、オルカン(eMAXIS Slim全世界株式)より低リスクで、過去3年のリターンが上回る12本のファンドを解説する。
住宅ローン顧客満足度調査でイオン銀行が2年連続総合1位を獲得。全9項目中5項目で1位となり、特に付帯サービスは8年連続トップ。PayPay銀行が総合2位、楽天銀行が3位にランクインした。
十八親和銀行が合併5周年を記念し、長崎のソウルフード・ちゃんぽんをテーマにしたオリジナル漫画「ちゃんぽんチャンポン」を発刊。入院中の祖母が願う一品を探す小学生の物語で、県内各地の店を巡る。
サントリースピリッツは、ウイスキー「山崎」「白州」「響」など全8銘柄の希望小売価格を2026年1月出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は5~10%で、原材料費や物流費の高騰が理由。
サウジアラビアが石油生産能力の増強計画を撤回した。2027年までに日量1300万バレルを目指していたが、エネルギー政策の転換により、現在の日量1200万バレルを維持する方針に変更した。
キッコーマン醤油の元社長、茂木啓三郎氏は、1962年から74年まで社長を務め、老舗しょうゆメーカーをグローバル企業へと変革。海外市場開拓や多角化を推進し、中興の祖と呼ばれる。
阪急阪神ホールディングス(HD)が発足から20年を迎える。統合当初は宿敵同士の融合に疑問もあったが、鉄道事業の独自性を守りつつ不動産事業を強化。営業利益は統合時の約1.5倍の1271億円に成長した。
著名な経営コンサルタント、ハーヴィー・ホワイトハウス氏が、現代のリーダーに求められる資質と成功の秘訣について独自の視点を語った。変化の激しい時代に必要な柔軟性と共感力の重要性を強調している。