相続や贈与の対象となる非上場株式の評価ルールについて、国税庁が見直し案をまとめた。現在は会社の規模に応じて三つの評価方法が存在するが、これを会社の純資産や利益から計算する方法へ原則一本化する方針だ。
節税スキーム防止が狙い
今回の見直しは、意図的に会社の規模を操作する「節税スキーム」を防ぐ目的がある。大学教授や税理士、会社経営者で構成される有識者会議に対し、国税庁が20日に方向性を示した。
1964年以来の抜本改正
国税庁は2027年度の税制改正に反映させたい意向で、1964年に策定された現在のルール「財産評価基本通達」にとって初めての抜本改正となる。見直し案は、非上場企業の帳簿価額や収益状況を基にした評価へと移行する内容だが、日本商工会議所（日商）は反対意見を表明している。
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