大丸福岡天神店、食品フロア11年ぶり改装 約7割刷新

福岡市・天神の大丸福岡天神店で、地下2階食品フロアの11年ぶりとなる大規模改装が完了し、28日に新装オープンした。約7割の店舗を刷新し、九州産イチゴを使った商品を約50種類常時そろえるなど集客力を強化。開店直後から多くの買い物客でにぎわっている。

USJ、大規模拡張へ最終調整 跡地に新アトラクション

大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」を大規模に拡張する方向で関係者が最終調整していることが28日、分かった。パーク北側の約6万平方メートルを活用し、新アトラクション開設を目指す。

注文住宅検討者、30代が最多30.3% 平均41.0歳

タウンライフ未来総合研究所は8月14日、注文住宅検討者の年代別プロファイルを発表。30代が30.3%で最多、20〜30代で過半数の53.7%を占め、平均年齢は41.0歳。年配層ほど平屋希望や建替えが増える傾向も明らかになった。

熊本の半導体工場、早期再開の背景に10年前の教訓

熊本地震から28日で1カ月。TSMC熊本工場など県内の半導体関連工場は主要なところが1カ月以内に生産を再開した。背景には10年前の地震を教訓にした備えがあり、三菱電機は2日で操業再開にこぎつけた。

NITE、台風による太陽光発電所の電気事故で注意喚起

製品評価技術基盤機構(NITE)は2026年8月25日、台風による太陽光発電所の電気事故について注意喚起した。2020年度から2025年度の6年間で自然災害に起因する事故は332件報告され、うち太陽光発電所が261件と突出。台風起因の事故では3件に1件以上が第三者物損に至っている。

厚労省、月45時間の残業上限見直しへ 10項目とは

厚生労働省は2026年8月19日、時間外・休日労働について月45時間以内とする一律の指導を見直すと発表。9月1日からは各社が36協定で定める健康確保措置の実施状況を重点的に確認し、状況に応じた指導を行う。

従業員退職が原因の倒産、過去最多ペースで推移

帝国データバンクの調査で、従業員の退職が直接・間接的な要因となった「従業員退職型」の倒産が2026年1〜7月に合計83件発生し、過去最多のペースで推移していることが分かった。サービス業が最多で22件、建設業は20件に達した。

原油やナフサの調達多角化へ新施策「コスト差是正度」の国子案

政府は、ナフサ等の石油化学製品の供給構造を見直すとともに、原油などの調達多角化に向けた新たな支援制度を創設する方針だ。中東情勢の影響で安定調達が懸念される中、第21回産業構造審議会 製造産業分科会と第28回資源開発・燃料供給小委員会で示された。

人事評価で「見えにくい貢献」認められず意欲低下、約3割

リクルートマネジメントソリューションズの調査で、仕事のモチベーション低下要因として「評価が低いこと」が29.3%、「見えにくい貢献が認められないこと」が26.8%を占めた。評価制度の満足度は2割強にとどまり、感謝・称賛の実感が高いほど就業継続意向も高い傾向が示された。

消費減税はなぜ支持されるのか 財政学者・掛貝氏に聞く

高市政権が消費税率引き下げを検討する中、財政学者の掛貝祐太・茨城大准教授は、その場しのぎの政策に過ぎないと指摘。代替案の検討不足や財源議論の欠如を問題視し、人々の痛税感の背景にある不信感について語る。

Page 26 of 142