東京おもちゃショー、世相反映の新作 投資すごろくやリカちゃんセルフレジ
国内最大級の玩具見本市「東京おもちゃショー」が東京ビッグサイトで開催中。約180社が約3万5000点を出展し、資産運用を学ぶすごろくやセルフレジ体験ができるリカちゃんなど、世相を反映したおもちゃが目玉。少子化の中でも市場は拡大している。
国内最大級の玩具見本市「東京おもちゃショー」が東京ビッグサイトで開催中。約180社が約3万5000点を出展し、資産運用を学ぶすごろくやセルフレジ体験ができるリカちゃんなど、世相を反映したおもちゃが目玉。少子化の中でも市場は拡大している。
ファミリーマートは9月から店員の身なり基準を緩め、髪の色を自由にする。清潔さを条件に赤や黄色、緑などの髪色を認め、ヒジャブ着用OKも明文化。加盟店の約3割が人手不足に悩む中、応募数1.5倍をめざす。
福岡市・天神の大丸福岡天神店で、地下2階食品フロアの11年ぶりとなる大規模改装が完了し、28日に新装オープンした。約7割の店舗を刷新し、九州産イチゴを使った商品を約50種類常時そろえるなど集客力を強化。開店直後から多くの買い物客でにぎわっている。
大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」を大規模に拡張する方向で関係者が最終調整していることが28日、分かった。パーク北側の約6万平方メートルを活用し、新アトラクション開設を目指す。
タウンライフ未来総合研究所は8月14日、注文住宅検討者の年代別プロファイルを発表。30代が30.3%で最多、20〜30代で過半数の53.7%を占め、平均年齢は41.0歳。年配層ほど平屋希望や建替えが増える傾向も明らかになった。
熊本地震から28日で1カ月。TSMC熊本工場など県内の半導体関連工場は主要なところが1カ月以内に生産を再開した。背景には10年前の地震を教訓にした備えがあり、三菱電機は2日で操業再開にこぎつけた。
SBI新生銀行は2026年8月24日、子ども名義の口座開設や資金準備を支援する「こども口座開設キャンペーン」を開始した。口座開設で現金1,000円、1カ月もの円定期預金に年21.3%の金利上乗せなどの特典を用意。
東京都区部の8月中旬の消費者物価指数(速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が102.3となり、前年同月比1.8%上昇した。上昇率は7月の1.7%から拡大。食料や家賃が押し上げる一方、電気・ガス代は低下した。
漫画原作者の武論尊さんが馬主資格を取得後、最初に競りで買った馬の代金を、牧場時代に最も親しかった男に持ち逃げされた経験を語った。男は静内町で2億円近くを集め、行方不明になったという。
三井不動産などは東京駅八重洲口前で再開発中の施設名を「YAESU CORE」に決定。令和11年1月に完成予定で、1300席の劇場や100店超の商業空間などを備える。
ビットコイン市場で「1BTC=1BTC」の原則が変わりつつある。自己保管、取引所残高、ETF、ラップドBTCでリスクが異なり、履歴や環境証明で価値に差が生じる可能性も。投資家は「どの形で持つか」が重要に。
北海道電力が進める藻岩発電所のリプレース工事は、主要土木工事の95%が完了し、建築・電気工事の段階に入った。2029年3月の運転再開を目指し、発電効率の向上やカーボンニュートラルへの貢献が期待される。
製品評価技術基盤機構(NITE)は2026年8月25日、台風による太陽光発電所の電気事故について注意喚起した。2020年度から2025年度の6年間で自然災害に起因する事故は332件報告され、うち太陽光発電所が261件と突出。台風起因の事故では3件に1件以上が第三者物損に至っている。
厚生労働省は2026年8月19日、時間外・休日労働について月45時間以内とする一律の指導を見直すと発表。9月1日からは各社が36協定で定める健康確保措置の実施状況を重点的に確認し、状況に応じた指導を行う。
心理的安全性が高い職場では問題や疑問を話し合いやすくなる一方、職場の良さとは単純に一致しない。本記事では誤解を整理し、正しい測り方と重要性を解説する。
茨城県随一のブドウ産地・常陸太田市では観光農園や直売が盛ん。阿武隈山地南端の水はけのよい丘陵地が栽培に適し、筑波山麓ではワイン生産も拡大している。
相続した不動産を「保有」から「経営」の視点で見直す重要性を解説。親が遺したアパートを例に、定期的な判断と棚卸しが資産価値を守る鍵であると述べる。
エンジニアの年収はスキルだけで決まらず、所属する企業の評価制度や市場環境などの外的要因に大きく左右される。年収アップには、スキルが評価される市場や企業を見極める視点が重要だと解説する。
帝国データバンクの調査で、従業員の退職が直接・間接的な要因となった「従業員退職型」の倒産が2026年1〜7月に合計83件発生し、過去最多のペースで推移していることが分かった。サービス業が最多で22件、建設業は20件に達した。
政府は、ナフサ等の石油化学製品の供給構造を見直すとともに、原油などの調達多角化に向けた新たな支援制度を創設する方針だ。中東情勢の影響で安定調達が懸念される中、第21回産業構造審議会 製造産業分科会と第28回資源開発・燃料供給小委員会で示された。
リクルートマネジメントソリューションズの調査で、仕事のモチベーション低下要因として「評価が低いこと」が29.3%、「見えにくい貢献が認められないこと」が26.8%を占めた。評価制度の満足度は2割強にとどまり、感謝・称賛の実感が高いほど就業継続意向も高い傾向が示された。
高市政権が消費税率引き下げを検討する中、財政学者の掛貝祐太・茨城大准教授は、その場しのぎの政策に過ぎないと指摘。代替案の検討不足や財源議論の欠如を問題視し、人々の痛税感の背景にある不信感について語る。
歯科医自身が家族のために医院を選ぶ際、重視するのは「予防歯科への取り組み」と「急患対応」です。患者が選ぶ基準とは異なる、長期的な視点から見た本当に良い歯科医院の条件を解説します。
新卒就職者の3年以内離職率は31.5%に上り、入社後のミスマッチが課題となっています。面接で自分の魅力を伝えられない学生と企業側の求める人物像のすれ違いなど、コミュニケーションの非対称性が背景にあります。
三菱UFJ銀行とアユタヤ銀行は27日、バンコクで日タイの取引先60社を招いた商談会を開催し、健康食品の新商品開発など約130の案件がまとまった。
中部電力浜岡原発で発覚した新たな不正をめぐり、同社幹部らが27日、御前崎市議会を訪れて謝罪した。相次ぐ不祥事に市議らは「またか」と憤り、厳しい批判が相次いだ。
AZWAYの調査で、老後(65歳以降)に必要な月の生活費として「20〜24万円」が最多の37.3%と判明。月20万円以上を必要と考える人は60%に達した。老後資金の準備状況や不安についても詳報する。
損得勘定は打算的と思われがちですが、実際は誰もが無意識に行う自然な思考です。本記事では、損得勘定の意味や特徴、悪いことではない理由、人間関係でのメリットと注意点、上手な活用法を解説します。
大創産業は、発災後72時間を5段階に分け、時間軸別の注意点とおすすめ防災グッズを紹介。簡易トイレや給水バッグなど、各フェーズに応じた備えを提案する。
ファミリーマートは8月26日、都内で「ファミフェス2026」を開催し、10年ぶりとなるTシャツ型の新ユニフォームを今秋導入すると発表した。髪色の自由化やワーキングネームの採用など、スタッフの個性を尊重する方針を示した。