製品評価技術基盤機構（NITE）は2026年8月25日、台風による太陽光発電所での電気事故について注意喚起した。台風の発生状況や規模は正確な予測が難しく、局地的に大きな被害が発生する場合もあるため、日頃からの十分な対策が重要としている。
自然災害による事故、太陽光発電所が261件
全国の自家用電気工作物における自然災害に起因した電気事故は、2020年度から2025年度の6年間で332件報告されている（2026年5月時点）。電気工作物別に事故件数を見ると、太陽光発電所での事故が261件と突出している。太陽光発電設備は設置場所が屋外であり、設置面積が広いことから、天候の影響を受けやすく、自然災害に起因した事故が発生しやすいと考えられる。
台風起因の事故、第三者物損被害が36.0%
NITEでは太陽光発電所での電気事故について、自然災害の要因で分類し、地震以外の件数を月別に事故発生状況に基づいて分類した。この結果から、全体に占める台風事故の割合はそれほど高くないものの、9月は台風に起因した事故が最も多い時期であることが分かる。
次に太陽電池発電所における電気事故のうち、第三者の物損に被害を与えた事故の割合を見ると、台風に起因した電気事故のうち、3件に1件以上（36.0%）が敷地外へのパネル飛散や高台からの土砂流出などにより、第三者の物損に被害を与えたことが分かる。一方で、台風を含む自然災害に起因した電気事故全体で見ると、第三者の物損に被害を与えたのは10件に1件以下（約7%）となっている。台風では第三者の物損に被害を与える割合が高いという傾向が分かる。
立ち入り検査で確認された事例と対策ポイント
NITEでは2021年度から太陽光発電所などを中心に電気事業法に基づく立ち入り検査を実施している。これまでに224事業場の太陽光発電所に立ち入り検査を実施したが、台風被害が発生するリスクが懸念される指示事例もあったという。
具体的には、太陽電池パネルと固定金具にすき間がある、ナットの緩み、パネル受け材の一部に錆およびパネル押さえ金具の一部に脱落が確認された、保安規定に定める点検体制が整備されていないなどの事例があったとしている。
NITEでは太陽光発電所の台風事故リスクを低減するための対策ポイントも紹介している。台風接近に備えた事前の確認事項としては、「気象情報の確認」「連絡体制の整備」「排水経路の確認」「土砂流出・地盤崩壊リスク」を、設備面では「太陽光パネルの飛散対策」「破損状況の点検」「固定状況の点検」を挙げている。また、台風通過後の対応として「安全確認」「緊急点検」「迅速な応急処置」「被害が生じた設備の修理・改修」「二次被害の防止に向けた対策」などの実施を推奨している。
