エヌビディア、5～7月期決算は売上高・純利益とも2倍超で過去最高
米半導体大手エヌビディアが発表した2026年5～7月期決算は、売上高が前年同期比2.1倍の962億ドル、純利益が2.3倍の596億8800万ドルとなり、四半期として過去最高を更新した。データセンター向け半導体の販売が好調で、全体の9割以上を占めた。
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マンダム非上場化、西村社長が「次の100年」を語る
マンダムは5月に非上場化。西村健社長が「次の100年」に向けた四つの課題と、物言う株主介入による負債増加について「返済できない水準ではない」と語った。
日銀氷見野副総裁、物価上ぶれリスクを強調
日銀の氷見野良三副総裁は27日、さいたま市での講演で「これまで以上に物価の上ぶれリスクを意識する必要がある」と述べ、基調的な物価上昇率が2%を超えるリスクを強調した。市場では9月の追加利上げ観測が広がる。
SBI新生銀行、17歳以下対象のこども口座キャンペーン
SBI新生銀行は17歳以下を対象に「こども口座開設キャンペーン」を開始。口座開設や預金残高に応じて最大2000円をプレゼントし、1カ月もの円定期預金には年21.3％（税引前）の金利を上乗せする。期間は2027年1月31日まで。
日産、フェアレディZとZ NISMOをマイナーチェンジ 573.76万円から
日産自動車は27日、『フェアレディZ』『フェアレディZ NISMO』をマイナーチェンジし、同日より発売開始。価格は573万7600円から975万2600円。フロントZエンブレム復活や新色を採用。
20万円以下で買える高配当株4選！利回り4%超
2026年8月20日時点で100株を20万円以下で購入でき、予想配当利回りが4%以上の日本株4銘柄を紹介。LIXIL、ソニーフィナンシャルグループ、マツダ、JFEホールディングスの注目ポイントを解説します。
三菱UFJ、富裕層会員組織と相続プラットフォーム発表
三菱UFJ銀行は8月26日、富裕層向け会員組織「エムット Excellent Club」を2027年3月、デジタル相続プラットフォーム「エムットそうぞく」を2026年度下期に開始すると発表した。預かり資産上位2%の75万人を対象に、預金拡大と相続による預金流出防止を狙う。
原発の電気を企業向けに長期契約、関西電力が国内初の検討
生成AI向けデータセンターの電力需要を念頭に、原発由来の電力を企業向けに長期供給する「コーポレートPPA」の動きが始まった。関西電力は国内初の取り組みとして10月から受け付け開始を目指す。
倉敷市の大阪アンテナ店「クラシキ」、出店を3年延長へ
倉敷市は大阪・キタのアンテナショップ「クラシキ」の出店期間を3年間延長し、2030年春まで運営する方針を決めた。安定した人気と来店者数の増加を受け、市の情報発信拠点として継続する。
「辞めてほしいシニア」と「残ってほしいシニア」 企業の視点
早期退職を募集する企業のニュースは日常的になった。2025年には上場企業43社が実施し、対象者は約1万7800人に上った。実施企業の約7割が赤字企業という。企業内部では「辞めてほしい人」と「残ってほしい人」の線引きが存在するようだ。
非正規雇用の実情を漫画で紹介 当事者の声から見える理不尽と変化
非正規雇用で働く人の約4割が抱える理不尽や不安。マイナビニュース会員500人へのアンケートをもとに、非正規雇用にまつわる実話を漫画形式で紹介する連載が注目を集めている。
ロレックス、取引額シェア31%で首位維持 若年層分散進む
Chrono24の「ロレックス・レポート2026」で、ロレックスは取引額の約31%を占め首位を維持。一方、若年層の支出割合は約34%に低下し、他ブランドへの分散が進んでいる。
ENEOS Power、伊勢原市のふるさと納税返礼品にCO2ゼロ電気
ENEOS Powerは8月25日、神奈川県伊勢原市と連携し、ふるさと納税の返礼品として市内の太陽光発電由来の非化石証書を活用した実質CO2排出量ゼロの「伊勢原市産カーボンフリー電気」の提供を開始した。40,000円の寄附で月1,000円×12か月分の特典が受けられる。
楽天メディカルCEOと石川県副知事が対談、現場視察の重要性語る
楽天メディカルCEOの前田陽氏と石川県副知事の浅野大介氏が対談し、「現場に足を」をテーマに意見を交わした。両氏は現場視察の重要性について語り、地域医療や行政の課題にどう向き合うか議論を深めた。
楽天メディカルCEOと石川県副知事が対談、現場の重要性語る
楽天メディカルCEOの前田陽氏と石川県副知事の浅野大介氏が対談し、現場に足を運ぶことの重要性などについて意見を交わした。両氏の視点から地域医療や行政の課題を探る。
Airbnb新社長が描く民泊新法の勝算とガバナンス戦略
騒音やゴミの不法投棄など民泊を巡る問題が全国で相次ぐ中、Airbnb Japanの新社長・中川慎太郎氏は規制強化を「事業を飛躍させる最大のチャンス」と捉え、違法業者の排除と適正事業者の保護を柱とする戦略を進めている。
JFEテクノリサーチ、ペロブスカイト太陽電池の受託評価サービス開始
JFEテクノリサーチは2026年8月25日、次世代太陽電池として注目されるペロブスカイト太陽電池を対象とした包括的受託評価サービスの提供を開始したと発表した。材料分析からモジュール性能試験、耐久性評価までを一括で提供する。
「静かな退職」は悪か賢い選択か？4つのチェックリスト
「静かな退職（Quiet Quitting）」は単なる「怠け」ではなく、日本の雇用慣行の構造的問題を映す鏡だ。本稿では、その実態を4つの状態に分類し、会社が「介入すべきか否か」を見極める視点を解説する。
熊本地震で九州7県の宿泊キャンセル40万件、金額40億円に
熊本地震の影響で、九州7県の宿泊キャンセルが推計を含め約40万件、金額も約40億円に上ることが各県への取材で分かった。熊本以外でも鹿児島や宮崎で続出し、長崎の修学旅行にも影響。政府は支援パッケージに観光需要喚起策を盛り込む方針。
在宅勤務見直し機運、ハイブリッド型で模索続く GMOは推奨廃止
在宅勤務を見直す機運が高まっている。日本生産性本部の調査では在宅勤務者の割合は14.5%とコロナ禍から半減。GMOは推奨廃止を表明、LINEヤフーは週3日出社を導入するなど、企業によって対応が分かれている。
ANAとJALが初のダイヤ調整に合意、羽田〜伊丹線は10月25日から変更
ANAとJALが初のダイヤ調整で合意。羽田〜伊丹線のダイヤが10月25日以降に変更される。背景には国内線を利用する「出張客」の減少があり、ライバル同士の競争が変化している。
四国の新幹線構想、国交省のケーススタディ選定にJR四国社長が歓迎
四国4県の県庁所在地を結ぶ新幹線構想で、国交省が需要推計などを調べるケーススタディの対象に選ばれたことを受け、JR四国の四之宮和幸社長は26日、歓迎の意を示し、地域への丁寧な説明を約束した。
北海道経産局長が語る「令和の開拓」、戦略産業クラスターで変革期へ
政府が7月に策定した戦略産業クラスター計画で、北海道は都道府県別で最多の3計画が選ばれた。北海道経済産業局の浦田秀行局長は、半導体・宇宙・洋上風力の集積を「令和の開拓」と位置づけ、産業・インフラ・教育を一体で進める考えを示した。
秋田市長、イオン新提案を推進表明 外旭川開発再始動へ
秋田市の沼谷純市長は26日、外旭川地区まちづくり事業でイオンタウンの新提案を推進する考えを表明。市場移転跡地に複合施設を整備し、雇用創出や観光拠点化を目指す。
東海財務局、旧税務大学校跡地を14億円で売却 二段階入札を初採用
東海財務局は、名古屋市緑区の旧税務大学校名古屋研修所跡地（約3.45ヘクタール）を、JR西日本プロパティーズに14億2600万円で売却した。開発計画を審査してから価格を競う「二段階一般競争入札」を管内で初めて採用。環境配慮型の戸建て分譲地として再生する。
東海4県の設備投資「ある」58%、6年ぶり低水準
帝国データバンクの調査で、東海4県の2026年度に設備投資計画が「ある」企業は58%と6年ぶりに6割を割りました。中東情勢悪化による先行き不透明感が主因とみられ、賃上げへの影響も懸念されています。
給与だけでは測れない総合報酬をABCDE枠組みで把握する方法
給与水準だけで会社を判断すると見誤りやすい。パーソル総合研究所の調査では、働くうえで重視することのトップはお金。しかし、成長機会や福利厚生なども含めた総合報酬（トータルリワード）をABCDE枠組みで把握する方法を解説する。
ウェザーニューズ、世界対応アプリ投入 1000億円目標へ
ウェザーニューズは8月6日、全世界対応のお天気アプリをリリース。10年後に売上高1000億円を目指す鍵として、海外事業の拡大とAIのフル活用による総利益率改善を掲げる。
三菱UFJ、相続手続きデジタル化を加速 新サービス開始
三菱UFJ銀行は、相続手続きのデジタル化を加速し、新たなオンラインサービスを開始する。遺産分割協議書の作成や相続登記の申請をオンラインで完結できるようにし、手続き期間の短縮を目指す。
農林中金、赤字転落も配当維持へ 含み損拡大で業績悪化
農林中央金庫が2025年3月期に赤字へ転落する見通しとなった。海外金利上昇で債券含み損が拡大したことが要因。一方で、出資者への配当は維持する方針を示した。
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