財務省は28日、7月30日から8月26日までの政府・日本銀行による為替介入の総額が15兆3993億円だったと発表した。4～5月の介入額も合わせると27兆1342億円となり、2003年の年間介入額（20兆4250億円）を上回って過去最大を更新した。歴史的な円安を抑える狙いの大規模介入だったことが、数字上でも裏付けられた形だ。
日米協調介入や3か月ぶりの円買い介入
政府関係者によると、政府・日銀は7月30日に約3か月ぶりの円買い・ドル売り介入を実施。翌31日には円買い介入として28年ぶりとなる日米協調介入に踏み切った。8月3日の外国為替市場でも円が急騰する場面があった。
一連の介入により、1ドル＝163円前後で推移していた円相場は一時、155円台まで急騰。4～5月に実施された日本単独の円買い・ドル売り介入では効果が約1か月で消滅したが、日米両政府が追加の協調介入を示唆していることもあり、円相場は8月に入っても1ドル＝159円前後で推移している。
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市場関係者の評価と今後の焦点
SMBC日興証券の牧野潤一氏は「円安が進むとの見方が弱まり、投機筋が円売り姿勢を解消している。日米協調介入は一定の効果があった」と指摘する。
米国時間8月31日から9月1日には、米アシュビルで主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。片山財務相はベッセント米財務長官と会談を行う方向で調整を進めており、為替政策などを巡る両者の発言に注目が集まる。
