カテゴリー : 経済
最低賃金、6回目の会合 1121円→1100円台後半へ
最低賃金の2026年度改定額を決める国の審議会が6回目の小委員会を開催。現在の全国平均1121円から1100円台後半への引き上げが有力視されている。
博多駅近く高架下に商業施設「ビエラ博多テラス」開業
JR九州とJR西日本は27日、博多駅筑紫口南約300mの高架下に、居酒屋や洋食店、美容室など6店舗の商業施設「ビエラ博多テラス」を9月18日開業すると発表。開発面積は約1600平方メートル。
英No.2ドラッグストアSuperdrugのO+O戦略 ECと店舗拡大を両立
英No.2ドラッグストアSuperdrugは、ECと実店舗を両輪で拡大するO+O戦略で成長。2025年売上高は約17億ポンド、5年連続増収増益。店舗ではBeauty Playgroundで体験型サービスを提供し、ECでは4万1000品以上を販売。Z世代の消費行動を捉える取り組みを紹介する。
駐日インド大使、次世代半導体で九州連携呼びかけ
福岡市で開催された「インド・九州ビジネスフォーラム」で、駐日インド大使が自動車向け次世代半導体の開発や技術者育成での協力を呼びかけ、約150人が参加した。
ファミリーマート揚げ物クーポン1000万枚突破 人気ランキング
ファミリーマートは「揚げ物・お惣菜 超おトク祭り」でクーポン累計発券枚数が約1000万枚を突破したと発表。人気ランキングベスト3も公開した。
ティア社長 18歳で大学辞退、業界の不透明さに挑む
葬儀会館「ティア」の冨安徳久社長は18歳で大学を辞退し葬儀の世界へ。業界の不透明さに課題を感じ1997年に創業。現在は生前に感謝を伝える「感謝想」など事業拡大を図る。
日産リバイバルプランで約500社の部品メーカー切捨て 下請けの悲痛な叫び、トヨタは8時間向き合い日産は耳を貸さず
日産リバイバルプランで部品メーカーを半減（1145→600社）、系列解体を断行。残った下請けも低コスト競争と値引き要求に苦しみ、現場の困り事に耳を貸さない日産に「日産離れ」が加速。一方トヨタは8時間かけてサプライヤーと向き合い丁寧な関係構築。両社のサプライヤー対応の格の違いを明かす。
三井不動産、熊本県にフィジカルAI向け研究開発拠点
三井不動産は27日、TSMCが進出した熊本県に、AIでロボットを動かす「フィジカルAI」向け半導体の研究開発拠点を設置すると発表した。日台の企業・大学の共同研究を想定し、課題解決を支援する。
造船学科の新設・拡充が大学で相次ぐ、地元企業が後押し
大学で造船学科の新設や拡充が相次いでいる。愛媛大は海事産業特別コースを設置、長崎総合科学大はグリーン船舶システム学科を新設へ。地元企業の支援や政府の造船業再生目標が背景にある。
Z世代・ミレニアルが生まれ年時計を探索、若者殺到
ヴィンテージ時計専門店ファイアーキッズでは、Z世代やミレニアル世代が自身の生まれ年や大切な人の誕生年に製造された時計を探す来店が急増。2025年の夏季賞与平均は前年比3.2%増の約36万円で、賞与の使い道として長く使えるヴィンテージ時計が注目されている。
22歳社長、年商1000億円へ挑戦 現場密着のマネジメント
スカイスクレイパー（CoCo壱番屋など）の22歳社長もろさわ・りの氏。アルバイトから社長に昇格し、年商1000億円を10年で達成すると宣言。全31店舗を毎月訪問する現場主義と「人を応援する」独自マネジメントで成長を目指す。
Google親会社の純利益が4倍になったカラクリとは？主役はAIではなく投資評価益
Alphabetの2026年4-6月期の純利益は前年比4倍の約18兆円に急増したが、その大半はSpaceXやAnthropicなど未公開株の評価益による一時的なもの。本業ではクラウド事業が売上82%増と好調で、AI投資の拡大が今後の焦点。含み益の反転リスクにも注意が必要。一方、検索広告も堅調に成長。
星野リゾートDXで3.4万時間削減 経理は週3日パート1人
ホテルチェーン「星野リゾート」がDX推進により累計3万4169時間の業務時間削減に成功。経理はグループ売上約36億円をパート従業員1人が週3日・フルリモートで担うまでに自動化が進んだ。
政府、物価高対策で低所得世帯に5万円給付やガソリン補助金延長など
政府は28日、物価高対策として低所得世帯への5万円給付やガソリン補助金の年内延長などを柱とする新たな総合経済対策を閣議決定した。給付金は住民税非課税世帯が対象で、子育て世帯には加算金も用意。賃上げ企業への税制優遇も盛り込む。ガソリン補助金は全国平均価格を170円に抑えるため12月まで延長。
伊藤忠、資源分野の利益割合引き上げ 石井社長が戦略変化を語る
伊藤忠商事は利益に占める資源分野の割合を引き上げる方針を明らかにした。非資源分野で商社トップの純利益を稼ぎ出したが、石井敬太社長が中東情勢の変化を踏まえポートフォリオ見直しの狙いを語る。
パナソニックEW、インド売上高2千億円目標 M&Aも
パナソニックエレクトリックワークスはインドでの販売を強化し、2030年度に売上高を24年度比2倍の2千億円へ増やす目標を掲げる。M&Aや資本提携も検討する方針。
猛暑でローソンデリバリー売上4割増、8000店舗に拡大
ローソンのデリバリー事業が好調。2025年夏季のUber Eats経由の売上は前年比約4割増加。アイスや冷たい麺が大幅伸長。8000店舗で展開するほか、ゴーストレストラン事業も拡大中。調剤薬局など食品以外の取り扱いも強み。
アヅハタのボトル型ジャム「Spoon Free」、3年で売上3倍 瓶不要で使いやすく高齢者に支持される
アヅハタが2022年8月に発売したボトル型ジャム「Spoon Free」の売上が3年で約3倍に成長。購入者の高齢化や瓶ジャム市場の縮小を背景に、スプーン不要で片手で開け閉めできる手軽さが支持を集めている。
NY株続伸、262ドル高 米イラン攻撃停止
週明け27日のNY株式市場は続伸。ダウ平均は262.83ドル高の5万2210.08ドル。米イラン攻撃停止でインフレ懸念後退も、サウジ無人機攻撃で上値重い。ナスダックは43ポイント安と4営業日続落。個別ではセールスフォースやアメリカン・エキスプレスが上昇、エヌビディアは下落。
ポルシェ、5000人追加削減 2035年までに、中国販売苦戦で
ポルシェは2035年までに5000人を追加削減。公表済みの4000人と合わせ計9000人規模。中国販売不振で経営環境悪化、合理化で競争力向上へ。解雇回避、自然減や希望退職で実施。
NYダウ262ドル高の5万2210ドル 2日連続上昇
27日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前週末比262.83ドル高の5万2210.08ドルとなり、2営業日連続で上昇した。原油先物急落を受け景気敏感株が買われた。ナスダックは下落。
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