日銀・高田委員、利上げ「機動的」

日銀の高田創審議委員は2日、札幌で講演し、「2026年以降は一定のペースにとらわれず、機動的に利上げを行う新たな局面」と述べ、金融政策決定会合での追加利上げの必要性を示唆した。

都市型水害に備え貯留・排水機能の増強を 関西でも内水氾濫

千葉県で線状降水帯による記録的豪雨が発生し、内水氾濫で家屋浸水や車両水没が相次いだ。気候変動で頻発化が予想される都市型水害への対策として、下水道の排水能力向上や地下貯留施設の拡充、透水性舗装の整備が求められる。関西でも低地部での内水氾濫リスクが指摘される。

9月住宅ローン金利、変動は地銀が最安 固定は最高水準

9月の住宅ローン金利は、日銀利上げの影響で変動金利がネット銀行やメガバンクで上昇し、地銀が最安の1.23%となった。固定金利は長期金利の上昇でほぼ全ての銀行が引き上げ、フラット35は集計開始以来の最高水準を更新した。

金利1%時代の家計対策、預金・ローン・運用の見直し方

日銀が2026年6月に政策金利を1%程度へ引き上げ、金利1%時代が到来。普通預金や定期預金、個人向け国債の金利上昇の一方、住宅ローン変動金利も上昇。家計に与える影響と、預金・ローン・運用の見直しポイントを解説する。

軽減税率1%は「外食いじめ」に?値上げ余力奪うワケ

2027年4月、食品の軽減税率が1%に軽減される。政府は8月5日の臨時閣議で制度導入の基本方針を閣議決定し、2027年4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品への軽減税率を1%とする経過措置を定めた。1989年の導入以来、軽減税率が下がるのは初めて。ただし「1%軽減」という言葉だけを追うと、制度の全体像を読み違える。

IT人材の47.5%が管理職望まず 報酬と責任の不均衡が背景

キッカケクリエイションの調査で、非管理職ITエンジニアの47.5%が「将来的に管理職になりたくない」と回答。理由として報酬と責任の不均衡が最多で、年収100万〜200万円アップなら管理職を受ける意向が最も高いことが分かった。

相続税対策のアパート建築 専門家が指摘する落とし穴

「相続税対策になるので、土地にアパートを建てた方がいい」と言われたことはないだろうか。不動産は相続税評価額を下げられる一方、相続後に損失が生じるリスクも。専門家は税額だけでなく、相続後の家族を見る重要性を指摘する。

HR-X 2026開幕、企業文化と変革の鍵を議論

リンクアンドモチベーションは8月25日より、日本経済新聞社と共催でオンラインカンファレンス「HR-X 2026」を開催。初日は日本企業の強みや北米企業の成長をテーマに、ウリケ・シェーデ氏らが登壇した。

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