核のごみ最終処分場巡り賛否拮抗、全議員が意見表明し市長に音声データ提出
茨城県常陸大宮市議会は16日、核のごみ最終処分場の文献調査受け入れを巡り、全16人の議員が意見表明し、内容を鈴木定幸市長に伝達した。明示した議員では賛否が拮抗しており、鈴木氏は内容を精査した上で最終判断する。
茨城県常陸大宮市議会は16日、核のごみ最終処分場の文献調査受け入れを巡り、全16人の議員が意見表明し、内容を鈴木定幸市長に伝達した。明示した議員では賛否が拮抗しており、鈴木氏は内容を精査した上で最終判断する。
東京電力エナジーパートナーは16日、東電管内の10月使用分の平均的な家庭の電気料金が9307円となり、過去最高になる見通しを明らかにした。前月比では1032円の値上がりとなる。
商船三井クルーズの新クルーズ船「MITSUI OCEAN SAKURA」の命名式が16日、横浜港で行われた。全長約198m、客室229室の小型船で、19日に運航開始。すしバーや足湯を備え、国内中心に運航する。
アジア開発銀行の神田真人総裁は16日、東京で講演し、中東情勢やAIで世界経済の不確実性が高まる中、国際協調の重要性を強調。日本のGDPシェア低下に触れ「もう誰も日本を超大国と思っていない」と述べ、生産性向上と新陳代謝の必要性を訴えた。
自社社員の紹介で選考を行う「リファラル採用」が埼玉県内で広がり、約4割の企業が導入している。人材紹介会社経由より離職が少ないと期待され、武蔵野銀行などが導入を進めている。
日本政府観光局が16日発表した8月の訪日外国人客は309万8900人で、前年同月比9.6%減。中国は59.0%減の41万8千人で、9カ月連続の前年割れとなった。
広島県が発表した基準地価で、JR広島駅周辺の商業地が前年比15.9%上昇し県内トップ。再開発や新駅ビル効果で投資が活発化。アパグループは2027~28年に3ホテル開業予定。
韓国LCCイースター航空が運航する徳島―ソウル(仁川)便で、来年1月以降の航空券が予約できない状態。県は「様々な事項を調整中」とし、同社に対応を求めている。搭乗率は83%に改善していた。
鹿児島県は2026年の基準地価を発表し、全用途の平均変動率はマイナス0.9%で35年連続の下落。一方、鹿児島市や龍郷町は上昇し、市街地と地方部の二極化が続く。
青森県むつ市の中間貯蔵施設をめぐり、出資する東京電力HDと日本原電に加え、関西電力と東北電力が使用済み核燃料の搬入意向であることがわかった。東電などが18日にも地元側に説明する見通し。
熊本県が発表した基準地価(7月1日現在)は、全用途平均で1.3%上昇し5年連続のプラスとなった。TSMC進出の菊陽町や周辺市町では上昇が続く一方、上昇幅は縮小。住宅地・商業地も一服感が出ている。
15日のニューヨーク債券市場で、10年物国債利回りが一時5.04%台まで上昇し、2007年以来約19年ぶりの高水準となった。原油高やFRBの利上げ観測が背景。ベッセント米財務長官は米債券市場を「先進国で最も好調」と強調した。
会議で部下から「言い訳」が返ってくるのは、マネジャーの対応が原因かもしれない。事前に「布石」を打つことで、言い訳が出る芽を摘み、会議の主導権を握る「布石管理」というコミュニケーション術を解説する。
福岡県が発表した基準地価で、住宅地の平均変動率はプラス2.1%と10年連続で上昇。筑前町6.7%、粕屋町6.6%と福岡市への通勤圏で割安感のあるエリアが高い伸びを示した。
滋賀県が公表した基準地価で、全用途の平均価格は6万1900円、平均変動率は1.4%と3年連続で上昇した。JR主要駅周辺の南部で上昇が続く一方、北部では下落する二極化が継続。住宅地の最高価格は大津駅前の地点に代わった。
三重県は2026年の基準地価を公表し、全用途平均がマイナス0・1%と3年ぶりの下落。住宅地は下落幅が拡大し、県南部で低迷が目立つ一方、商業地と工業地は堅調だった。
令和8年10月1日から労働施策総合推進法の改正により、カスタマーハラスメント対策が全事業主に義務化されます。対象は規模や業種を問わず、取引先や患者、保護者、近隣住民なども「顧客等」に含まれます。企業は方針明確化や相談窓口の設置など、具体的な措置が求められます。
パナソニックは10月から、水道水を使う浄水型ウォーターサーバー事業に参入する。サブスクリプション方式で月額2420円(初回4950円)。PFAS除去が可能な独自濾過技術を採用し、時短ニーズを取り込む。
SBIネオトレード証券は2026年8月14日、レバレッジを1倍に抑えた信用取引「ライト信用」の提供を開始した。通常の信用取引は約3.3倍まで取引できるが、リスクを抑えたい投資家向けに、売りから始める取引などが可能。
日経平均が10万円になっても日本人が豊かにならない根本原因を、連載『日本株を買う外国人 外国株を買う日本人』でリチャード・ケイ氏が指摘。日立、ソニー、任天堂の利益が外国人投資家に流出する構図を分析する。
神奈川県が15日公表した基準地価(7月1日時点)で、全用途の平均変動率は4.3%と前年から0.1ポイント低下した。商業地は14年連続で上昇し、下落地点はゼロ。横浜市中区はJR関内駅周辺の再開発で12.6%上昇した。
中国政府による訪日観光抑制の影響で「チャイナリスク」が叫ばれる一方、日本企業は中国市場で店舗を急拡大させている。はま寿司は2026年7月に200店舗を突破し、サイゼリヤも中国ビジネスに注力。その“ねじれ”の実態を解説する。
2026年の基準地価で、東京23区の住宅地は平均8.7%上昇し、港区が16.3%で最も高い伸びとなった。一方、目黒や渋谷など9区では上昇幅が縮小し、地域ごとに差が出ている。
M&A支援機関協会の三宅代表理事は保証解除対策を強調するが、自身が会長を務める日本M&Aセンターでは契約書で努力義務化し、担当者が顧客にうそをつかせていた実態が明らかに。2026年9月16日。
50代女性パートからの相談。新しいパートの残業を巡り悪口が広がり、職場の雰囲気が悪化。山崎ケイさんは、草の根活動で空気を変えることを提案し、具体的な方法を紹介する。
ゆうちょ銀行が次世代を担う小中高生向けに金融教育を強化。小学生対象の貯金箱コンクールに加え、中高生が金融教育のショート動画を制作するコンテストに協賛している。
滋賀県が公表した基準地価で、住宅地の最高価格が23年ぶりにJR大津駅前に交代。全用途の平均変動率は1.4%と3年連続で上昇し、南部と北部で二極化が続く。
兵庫県内の基準地価が7月1日時点で公表され、住宅地は4年連続、商業地は5年連続、工業地は6年連続の上昇。芦屋市や神戸市三宮周辺の再開発が価格上昇を牽引する一方、地方部では下落が続き二極化が鮮明。
大和ハウス工業グループのコスモスイニシアは10月1日、大阪市浪速区に長期滞在型アパートメントホテル「MIMARU大阪難波STATION ANNEX」を開業する。全68室に洗濯機などを備え、訪日客の需要を取り込む。
2026年基準地価が発表され、全国の全用途平均は前年比1.5%上昇で5年連続のプラスとなった。調査した2万1456地点のうち1万391地点で上昇。住宅地1位は北海道富良野市、商業地1位は長野県白馬村だった。