台湾三井不動産が創立10周年、24物件展開し物流事業へ
台湾三井不動産は2026年9月13日に創立10周年を迎え、現在台湾全土で24物件を展開。商業・ホテル・住宅に加え物流施設事業に参入し、さらなる成長を目指す。
台湾三井不動産は2026年9月13日に創立10周年を迎え、現在台湾全土で24物件を展開。商業・ホテル・住宅に加え物流施設事業に参入し、さらなる成長を目指す。
コロナ禍で特需を得たツインバードとバルミューダ。業績は低迷し、株価も高値から下落。高くても売れる家電の持続的な成長の難しさを、両社の戦略と限られた経営資源のバランスから考察する。
ファミリーマートは9月、アルバイト採用で「Web面接」と「録画面接」を導入した。応募者と店舗側の負担を減らすとともに、応募から採用までの期間を短縮し、人手不足の解消につなげる狙い。
イトーヨーカドーでの買い物をお得にするため、公式アプリの活用法やポイントの貯め方、決済方法のコツを3つの視点から解説。アプリの基本機能から、ポイント還元の仕組みまで具体的に紹介します。
日銀は18日昼までに金融政策決定会合で政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げる公算が大きい。基調的な物価上昇率が2%を超えるリスクに対応する。6月以来3カ月ぶりの利上げで、日米欧の同時利上げは2006年以来20年ぶりとなる。
日産自動車のエスピノーサ社長が朝日新聞の単独取材に応じ、12月に新型スカイラインを発表すると明らかにした。開発期間を従来の約半分に短縮した最初の車で、「日産復活の象徴になる」と期待を示した。
日産自動車のイバン・エスピノーサ社長が朝日新聞の単独インタビューに応じ、経営再建計画「Re:Nissan」の進捗や新型スカイライン、国内生産100万台への意気込みを語った。
経団連の筒井義信会長は17日、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場を視察し、安全訓練を確認した。再処理や最終処分などバックエンドへの関与を深める方針で、完成に向け支援を続ける考えを示した。
トヨタ自動車はロボティクス事業に本格参入し、人と協調する「フィジカルAI」ロボットを開発、欧州の研究開発拠点で公開した。生産現場に順次導入し、将来的には外販を目指す。
17日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)の終値は前日比497円48銭(0.95%)高の5万2854円71銭となり、2日連続で上昇した。構成銘柄の8割超に当たる270銘柄が値上がりした。
米連邦準備制度理事会(FRB)は16日のFOMCで、3年2カ月ぶりに政策金利を0・25%引き上げた。トランプ大統領は「すぐに金利を下げろ」と投稿。年内に追加利上げの可能性も示された。
17日に発足した第2次高市改造内閣では、経済財政政策担当の閣僚が軒並み留任し、「責任ある積極財政」を継続する姿勢を示した。食料品の消費税減税法案成立や予算編成が課題となる中、市場の信認を得ながら政策を進める重責を担う。
マイナビの調査で、2026年8月の全国平均時給は1303円となり、前月比6円増加した。「飲食・フード」は過去最高を更新する一方、北海道・東北は全エリアで最も低い水準となった。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが30年ぶりに3%台をつけた。日銀は利上げで物価高を抑えれば上昇圧力を和らげられるとするが、利上げ観測自体が金利を押し上げるジレンマもあり、抑え込みは難航している。
経済産業省は、EVなどの購入者向け補助金の申請を早ければ12月上旬にも締め切ると公表した。補助額引き上げで販売台数が急増し、予算の消化ペースが速まったため。今後も補助は続ける方向だが、補助額は変わる可能性がある。
マイナビは9月6日、元社員と現役社員が再会し、新たな交流や協業のきっかけをつくるアルムナイ・ビジネスマッチング&交流イベント「Reunion 3」を開催した。3年連続の開催で、ビジネスピッチやコーディネーターブースなどで具体的な仕事につなげる機会を提供した。
外食大手のサンマルクホールディングス(HD)は17日、うどん店「つるとんたん」を128億円で買収すると発表した。訪日客需要の拡大や海外展開の本格化を見据え、和食事業を強化する狙いがある。
不動産経済研究所は17日、首都圏の新築分譲マンションの8月の平均価格が9970万円(前年同月比5.4%下落)だったと発表した。1億円を下回るのは4カ月ぶり。都心部の供給減少が要因という。
原子力規制委員会は17日の定例会合で、中部電力浜岡原発の地震動データ不正問題について、調査対象を広げることを決めた。外部調査委員会の報告書で新たな不正の手口や内部通報への対応の問題点が指摘されたことを踏まえ、年内をめどに調査を終え、処分を決めたいとしている。
リクルートが発表した「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 愛知県版」で、名鉄瀬戸線の森下が初の1位を獲得した。前回5位から順位を上げ、歴史情緒や商店街の魅力が評価された。TOP20のうち18駅が名古屋市内の駅となっている。
日銀が17日公表した資金循環統計で、6月末の家計金融資産は前年比11%増の2519兆円と過去最大を更新した。株式や投資信託の残高が膨らんだ。負債も416兆円と過去最大。
物価高や競争激化で集客に苦戦するコンビニ大手の中で、ローソンは2026年3〜5月期に客数が前年比1.2%増となり、大手唯一の客数増を達成。お得なキャンペーンと日用品など非食品群の強化が寄与した。
仕事と妊活の両立に悩む人を支えようと、企業の間で卵子凍結や不妊治療への費用助成、特別休暇の導入が広がっている。制度を機能させるための課題も浮かび上がる。
東京ゲームショウ30年と重なる日本のゲーム産業の成長。週刊ファミ通元編集長の浜村弘一さんに、ファミコンからプレイステーションまでの変遷と今後の展望を聞いた。
17日午後に高市新体制が固まる。政権発足以来、金融市場は拡張的な財政運営方針に警戒感を示してきた。長期金利は30年ぶりに3%台に上昇。首相は人事を通じて市場へのメッセージを発信し、信認を得られるかが焦点だ。
M&A仲介最大手の日本M&Aセンターで、仲介担当者が買い手側と連携し「不適切な買い手リスト」への登録を逃れた疑いが発覚。売り手側代理人の柴田堅太郎弁護士は、情報伝達の問題は仲介業者の責任で、中立・公平を定めたガイドラインに背くと指摘する。
三菱UFJ銀行の大澤正和頭取は、資産運用ニーズの高まりに対応し、AI分析による金融商品提案やデジタルバンク開業など、新たな価値提供を目指す考えを示した。
パナソニックHDは16日、京都府京田辺市のグループ最大の物流施設を公開。関西の9拠点を集約し、賃料や車両削減で年10億円以上のコスト減を見込む。約1万3000品番を保管し、配送効率化も図る。
FRBは16日、3年2カ月ぶりに利上げを発表し、政策金利を0.25%引き上げて3.75〜4.00%とした。23年7月以来の利上げで、24年9月から25年12月までの利下げから方向転換。日本への影響などポイントをまとめた。
米連邦準備制度理事会(FRB)は16日のFOMCで政策金利を0.25%引き上げ、年3.75〜4.00%とした。利上げは2023年7月以来3年2カ月ぶりで、第2次トランプ政権下では初。長引くインフレに対処する。