円急騰、対ドル一時155円台 1か月ぶり円高水準、日銀早期利上げ観測で
3日の外国為替市場で円相場が対ドルで一時1ドル＝155円台に上昇し、約1か月ぶりの円高水準となった。ベッセント米財務長官の発言や日銀の早期利上げ観測が背景。
カテゴリー : 経済
柳井市議会、核燃料中間貯蔵施設計画に反対決議
中国電力が山口県上関町に計画する使用済み核燃料中間貯蔵施設について、隣接する柳井市議会は9月3日、反対決議案を賛成多数で可決した。周辺自治体の議会による反対決議は田布施町に次いで2例目となる。
片山財務相、ベッセント氏の言及に「特に注文はない」
片山さつき財務相は3日、ベッセント米財務長官が日本のリフレ政策に言及したことに対し、「特に注文はない」との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
円相場、一時156円台に急伸 3円超の円高、日米金利差縮小
3日の東京外国為替市場で円相場は急上昇し、一時1ドル=156円30銭台を付けた。前日午後5時時点から3円超の円高ドル安。米早期利上げ観測が後退する一方、日銀の利上げペース加速との見方が広がり、円買いが進んだ。
日航と大韓航空が戦略的提携、12分野で協業へ
日本航空と大韓航空は戦略的パートナーシップを締結し、共同宣言を発表。マイレージやコードシェアの強化に加え、人的交流やSAF共同調達など12分野での協業を検討する。大韓航空は12月にアシアナ航空と統合し、日本路線は週410便に増加する。
水産直売所がローソンに、既存商店活用の新モデル１号店
宮城県石巻市北上町十三浜に８月３１日、既存商店を活用したローソンのコンビニがオープン。出店コストを通常の３分の１に抑える新モデル「ｗｉｔｈ ＬＡＷＳＯＮ」の１号店で、過疎地域への出店拡大が期待される。
最低賃金、全国平均1177円 56円増で上げ幅過去2番目
2026年度の最低賃金改定額が全都道府県で決定。全国加重平均は1177円となり、前年から56円（5.0%）増加。上げ幅は過去最高だった25年度に次ぐ2番目の大きさとなった。
メルカリ山本氏、越境EC100カ国超へ 安心対策で最高益
メルカリ日本事業責任者の山本真人氏は読売新聞の取材に応じ、安心・安全対策が成長に寄与し2026年6月期に過去最高益を達成したと明らかにした。越境ECでは直接展開を現在の3から100以上に拡大する方針を示した。
LCCピーチ、初の制服全面刷新 ピンクからベージュ基調に
関西空港を拠点とするLCC「ピーチ・アビエーション」は3日、大阪市内で新制服を公開した。2012年3月の就航以来初の全面リニューアルで、基調色をピンクからベージュに変更し、ワンピースも新たに加えた。
住宅購入で重視すること1位は物件価格57.8%、資産価値は10.5%
MFSのマンションAI査定サービス「CAPS」が実施した住まいに関する意識調査で、住宅購入で最も重視する項目は「物件価格」(57.8%)だった。一方、「将来の資産価値」は10.5%と最も低く、地域による住宅価格の見通しや売却意識の差も明らかになった。
KDDIとローソン、京セラ本社に「オフィスローソン」導入
KDDIとローソンは9月1日、京セラ本社にオフィス特化型店舗「オフィスローソン」を導入した。ユニット型店舗とスマホレジを組み合わせ、2027年度中の事業化を目指す。
大正製薬、犬と猫で異なるペット防災の実態調査を発表
大正製薬は2026年9月2日、犬・猫の飼い主400名を対象にした防災意識調査の結果を発表。猫の飼い主はペットフード備蓄や避難所ルールの把握などで犬の飼い主を下回り、取り組みの差が明らかになった。
鹿児島県、国の応援割待たず独自宿泊割引を開始
鹿児島県は熊本地震による観光客減少を受け、国主導の「九州ふっこう応援割」を待たず、県独自の宿泊割引を9月中旬から始める。事業費4億5200万円の補正予算案を県議会9月定例会に提出する。
米国産生食用ジャガイモ輸入解禁、農水省が説明会 生産者から反対論
農林水産省は米国産生食用ジャガイモの輸入解禁をめぐり、生産者向けの説明会を開始した。2日には主産地の帯広市と北見市で開催され、帯広では約300人が出席。病害虫の侵入を懸念し、解禁阻止を訴える声が目立った。
津山市のふるさと納税、中国地方2位 寄付額約20億円
岡山県津山市の2025年度ふるさと納税寄付額が約20億2700万円となり、県内トップ、中国地方112自治体で2位に。返礼品を約1300点に増やし、受付サイトも23に拡充したことが寄付増につながった。
マンション修繕、積立金不足で1.5億円借入…管理組合の苦悩
大阪市の築42年マンションで、修繕積立金が工事費に1億円以上不足し、積立金を2倍にして1.5億円を借り入れ。理事長は「管理組合運営は零細企業の経営のよう」と語る。物価高で修繕費は高騰、全国で積立金不足が課題に。
タワマン修繕費が横取りされる？外部業者が狙う中抜きの実態
タワーマンションの住民が毎月支払う修繕積立金を巡り、外部業者が「億単位の中抜き」を狙うケースがあることが、専門家の指摘で明らかになった。大規模修繕の闇に迫る。
ジャパネットHD、ツインバードへのTOB取り下げ 価格引き上げも賛同得られず
通信販売大手ジャパネットホールディングスは2日、家電メーカーのツインバードに対するTOBの提案を取り下げると発表した。ツインバードが8月31日に反対決議を公表したことを受け、協議を断念した。
「お仏壇のはせがわ」不動産事業に本格参入、実家じまいを一括支援
お仏壇・墓石販売のはせがわが、9月1日から不動産売買仲介事業を開始。全国138店舗で相談を受け付け、ご供養から実家の売却・相続、不動産整理までを一括支援する。
三菱重工とNEC、防衛分野で戦略的提携の覚書を締結
三菱重工業とNECは9月2日、防衛分野における戦略的提携に向けた覚書を締結した。両社は防衛産業基盤の強化とデータ・AI主権の確立に向け、作戦計画・指揮統制や無人アセットなどの領域で連携を強化する。
トリドール、売上高最高も営業利益34.3%減 吉野家依存の課題
トリドールホールディングスは2027年3月期第1四半期決算で売上高が過去最高を達成した一方、営業利益は前年同期比34.3%減の大幅減益となった。吉野家への依存度が高まる中、海外事業の収益性向上が課題となっている。
非正規雇用の実情、当事者の声を漫画で紹介する連載
非正規雇用で働く人の4割近くが抱える悩みや葛藤。マイナビニュースのアンケートをもとに、当事者のリアルな体験を漫画形式で紹介する連載が始まった。職場での出会いや環境変化など、ポジティブな声も届いている。
35歳以上の55%が「転勤経験あり」 最も多かった職種は？
エンが運営する転職サイト「ミドルの転職」の調査で、35歳以上のユーザーの55%が転勤経験を持つことが分かった。職種別では「コンサルタント系」が75%で最多。転勤先は国内では東京、海外では米国が最多だった。
年金の受給開始は何歳が得？損益分岐点と繰り上げ・繰り下げの仕組み
公的年金の受給開始は65歳が原則ですが、60歳からの繰り上げ受給や75歳までの繰り下げ受給も選べます。損益分岐点や減額・増額率、障害基礎年金との関係など、受給開始年齢ごとの損得を解説します。
トヨタ「おやじ」河合満氏、もの作り60年の魅力語る
トヨタ自動車元副社長で「おやじ」と親しまれた河合満氏（78）が、もの作り60年の魅力を語った。「奥深くて本当に面白い」と話し、デジタルやAI時代でも人が中心だと強調した。
アユ大型化で消費拡大へ 県が民間養殖場と実証試験開始
岐阜県は、切り身や刺し身などに使える大型アユの飼育技術を確立するため、８日から民間養殖場と連携した実証試験を始める。ブランド化を通じ、全国的に減少するアユ需要の拡大を目指す。
長期金利30年ぶり3%突破 政府・日銀に市場の警鐘直視を
長期金利が1996年以来、30年ぶりに3%を突破した。政府と日銀は金融市場の懸念や警鐘を直視し、財政・金融政策を行うべきだ。悪い金利上昇の側面が強く、中小企業の資金繰りや家計への打撃が懸念される。
サクサ、中期経営計画で「変革から成長へ」ニッチトップ企業目指す
サクサは2026年6月、中期経営計画で「変革から成長へ」を掲げ、「現場価値を実装するニッチトップ企業」を目指すと発表。重点4事業に経営資源を集約し、モノづくりにこだわり続ける戦略を、齋藤社長とグループ4社のトップが語った。
丸紅と講談社など4社、取次介さない書籍配送を10月開始へ
丸紅や講談社、集英社、小学館が10月から、取次を介さない書籍の配送を始める。4社共同出資のPubteXが流通網を構築し、宅配車両に書籍を混載。売れ筋の欠品期間を短縮し、販売機会の損失を防ぐ狙い。
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