日本銀行が2026年6月に政策金利を1%程度へ引き上げ、長く続いた「金利のない世界」から状況は一変した。普通預金でも年1%の商品が登場するなど、「金利1%時代」が現実のものとなっている。
金利が上がると、預金者には追い風となる一方、借り手には逆風となる。これまで以上に、お金を「どこに預けるか」「どう借りるか」「どう運用するか」で差がつく時代に入った。ここでは、金利上昇が家計に与える影響を確認しながら、「預金」「住宅ローン」「資産運用」の見直しポイントを解説する。
預金金利の上昇で利息を実感できる時代に
大手3行の普通預金金利は、超低金利時代から上昇し、現在は年0.40%となっている。100万円を1年預ければ、利息は4,000円（税引前）だ。超低金利時代には年0.001%という時期もあり、100万円を1年預けても利息はわずか10円だった。現在の年0.40%なら、その400倍にあたる。
さらに、銀行によっては普通預金金利が年1.0%という商品も登場している。預ける銀行によって受け取れる利息に差がつくようになり、預金金利を比較して銀行を選ぶことが重要になっている。
定期預金に目を向けると、大手3行の1年定期は0.5%、5年定期は1.0%、10年定期は1.25%となっている（2026年8月31日現在）。例えば、100万円を年1.0%の5年定期に預けた場合、1年あたりの利息は1万円（税引前）だ。超低金利時代にはほとんど期待できなかった利息が、元本保証の定期預金でも受け取れるようになった。
個人向け国債は年2%前後に、住宅ローンは負担増
元本割れせず利子も期待できる商品として、個人向け国債も注目されている。証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で1万円から購入でき、利子は半年ごとに受け取れる。2026年8月募集分の利率は、変動10年（第197回）が1.87%、固定5年（第185回）が2.06%、固定3年（第195回）が1.71%となっている。現在は固定5年の利率が変動10年を上回るが、変動10年は半年ごとに適用利率が見直されるため、今後金利が上昇すれば適用利率も上昇する可能性がある。
一方、住宅ローンの変動金利も上昇している。三井住友銀行の変動金利型の金利水準を見ると、2009年1月から2024年9月まで年2.475%だったものが、2024年10月に年2.625%、2025年4月に年2.875%、2026年3月に年3.125%と段階的に上昇した。三菱UFJ銀行も、短期プライムレートの引き上げを受け、2026年9月から住宅ローンの変動金利の基準金利を見直すとしている。
変動金利で住宅ローンを借りている人は、今後さらに金利が上昇した場合の毎月の返済額や総返済額の増加を確認し、家計や住宅ローン控除の状況も踏まえて、繰り上げ返済や借り換えを検討するとよいだろう。
預金と投資の役割分担、100万円の効果を比較
「普通預金でも年1%が可能なら、わざわざリスクをとって投資をする必要はないのでは」と考える人もいるかもしれない。しかし、預金は元本割れを避けたいお金の置き場所として適しており、株式や投資信託には価格変動リスクがあるものの、長期的な資産形成では預金を上回るリターンが期待できる。預金金利が1%でも、物価が年2%上昇すれば、お金の実質的な価値は目減りする。預金金利が物価上昇率に追いつかない状況では、投資を取り入れて資産を育てることも重要だ。
余裕資金100万円を1年間運用した場合の効果を比較してみよう（2026年8月時点の金利を使用、個人向け国債は初回適用利率が1年間続いたと仮定、住宅ローンは年2.0%、NISAは全世界株式で年5%と仮定）。単純に金額だけを比べれば、年5%で運用できた場合のNISAが最も大きくなる。ただし、5%はあくまで試算上の利回りであり、実際の運用成果は相場によって大きく変わり、元本割れの可能性もある。一方、普通預金や定期預金、個人向け国債は安全性を重視した置き場所で、100万円を1年預けた場合、定期預金なら約8,000円、個人向け国債なら約1万5,000円の利息・利子が期待できる。
住宅ローンの繰り上げ返済も、金利上昇局面では利息負担を抑える有力な選択肢だ。ただし、住宅ローン控除を受けている場合は、繰り上げ返済によって控除額が減る可能性がある。住宅ローン控除の適用要件を満たしていれば、借入限度額の範囲内で年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税などから控除できるが、繰り上げ返済によって償還期間が10年未満になると、それ以降は控除を受けられなくなる。また、年末のローン残高が減れば控除額が少なくなる可能性もある。
金利上昇局面では、住宅ローン控除を最大限受けることを優先するのが必ずしもよいとは限らない。控除があと数年残っていても、その間に変動金利がさらに上昇すれば、増える利息が控除によるメリットを上回る可能性があるためだ。余裕資金を手元に残して運用するメリットよりも、繰り上げ返済によって減らせる利息のほうが大きくなれば、控除期間中でも繰り上げ返済を検討する余地がある。
超低金利時代には、お金をどこの銀行に置いても大きな差はなかった。しかし、金利が上昇した今は、お金の置き場所によって得られるメリットに差が生まれている。すぐに使うお金は普通預金、当面使わないお金は定期預金や個人向け国債、長期の資産形成にはNISAというように、使う時期や目的に応じて置き場所を分け、住宅ローンを組んでいる人は金利上昇に備えて繰り上げ返済や借り換えを検討していくことが重要だ。
何もしなくても預金の利息にほとんど差がつかなかった時代から、自分で選ぶことで差がつく時代へと変わり始めている。お金の置き場所をこの機会に見直してみることをおすすめする。
